看護実践情報

助産師

職能委員会の活動

方針

日本看護協会では、療養する高齢者だけでなく子どもを産み育てる人々、子どもたち等を含む全ての人々の生活を地域で支える地域包括ケアシステムの推進を「看護の将来ビジョン」(2015 年)に掲げています。地域包括ケアを実現するためには、あらゆる場で看護職が連携することが求められており、本会では今年度、看護機能連携システムの構築に取り組みます。

助産師職能委員会(以下、本委員会)は、全ての妊産婦と新生児に助産師のケアを提供し、彼らとその家族の健康な生活の実現に貢献するため、全国の助産師の力を結集し、変革を続けることを基本理念とし活動しています。本委員会ではこれまで下記3つに関する課題発見・意見集約を行い、本年度に向けた方向性を定めました。

1)安全・安心な出産環境の体制整備の推進

妊産婦が出産する病院の80%は産科混合病棟であり、助産師が産婦と他科患者を同時に受け持つ際は、妊産婦が助産師による十分なケアを受けにくい実態が報告されています。妊産婦が安全・安心に出産できる環境を整備するためには産科混合病棟におけるさまざまな実情について課題発見・意見集約が必要です。

2)子育て世代包括ケアシステムにおける看護機能の強化

NICU/GCU を有する医療機関において、日本看護協会が作成した「NICU/GCU における小児在宅移行支援パスと教育プログラム」がどのように導入・活用され、標準化した在宅移行支援が行われているか、課題発見・意見集約を行ってきました。医療的ケア児の発達・成長に伴い、これまで以上に地域や学校での体制整備が求められており、児の成長発達段階における各時期の看護提供体制について課題発見・意見集約が必要です。

3)周産期医療体制整備と助産実践能力強化に関する課題発見・意見集約

東日本大震災を契機に災害発生時の周産期医療体制整備について課題発見・意見集約を行ってきました。第7 次医療計画には災害時小児周産期リエゾンの配置や平時からの災害訓練の実施やネットワークの構築等が明記されており、各地で地震や水害等が発生していることから、周産期医療体制整備の一環として災害時の母子支援に関する取り組みについて課題発見・意見集約が必要です。

助産実践能力強化については、2014年よりCLoCMiP の導入・活用に向けて課題発見・意見集約を行っています。18 年にはアドバンス助産師が1万2,000 人となり、助産師のコアコンピテンシーの1つであるウィメンズヘルスケア提供においても助産師の役割発揮等が期待されています。女性を生涯にわたり支援するための助産実践能力の強化について、課題発見・意見集約が必要です。

目標・内容

1)出産環境の体制整備に関する課題発見・意見集約
  • 院内助産・助産師外来の推進に関すること
  • 産科混合病棟におけるケア提供体制に関すること
  • 出産環境の改善に関すること
2)医療的ケア児への看護提供体制の整備に関する課題発見・意見集約
  • 医療的ケア児を支援するための体制整備に関すること
  • 小児在宅移行支援に関わる人材の育成に関すること
  • 3)周産期医療体制整備と女性の生涯にわたる健康を支援するための助産実践能力強化に関する課題発見・意見集約
  • 災害時における周産期医療体制の整備に関すること
  • 働く看護職の妊娠・出産・育児に関連した支援に関すること
  • 女性の生涯にわたる健康を支援するための助産実践能力の強化に関すること

資料

2019年6月7日に開催した全国職能交流集会の検討資料はキャリナース内の「資料室 > 職能集会検討資料」からご覧いただけます。

集会・会議

【2018年度 第1回(8月8日)】

18年度事業について語る井本委員長

井本寛子委員長に交代して、初の職能委員長会。井本委員長は、2018年度の重点政策・重点事業と助産師職能委員会の活動方針、厚生労働省の看護職確保対策特別事業として9月に実施する「院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査」(1面参照)や、来年2月20日に開催する「助産師出向全国推進会議・総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議」など、今後の活動予定を示した。また、助産師の必要人数の考え方について、オンデマンド研修(基礎編)や昨年末に都道府県看護協会に送付したDVD(実践編)の活用について説明した。

続いて厚労省医政局看護課課長補佐の後藤友美氏が登壇し「院内助産・助産師外来ガイドライン2018」(3月発行)の作成背景や概要などを解説した。院内助産・助産師外来の研修事業や施設・設備整備事業は、地域医療介護総合確保基金での実施が可能なため、各都道府県へ予算要望をお願いしたいと参加者へ呼び掛けた。院内助産を開設している姫路赤十字病院総合周産期母子医療センターの師長、太田加代氏は、ガイドラインを活用して自施設の産科医師への報告基準などを点検したことを紹介した。

「都道府県看護協会助産師職能委員長に求められる役割について」では、香川県看護協会の野口純子助産師職能委員長が、自県の周産期を取り巻く実情をデータで示しつつ、県看護協会と蜜に連携を図りながら県から新人助産師研修を受託し実施していることなど、活動報告を行った。最後は、地区ごとに分かれて助産師職能委員長に求められる役割について意見を交わした。