看護実践情報

保健師職能委員会の集会・会議

全国保健師職能委員長会

【2017年度 第1回(8月2日)】

子育て支援に向け連携深めるモデル事業の成果も報告

中板育美委員長は、あいさつで「健康増進やデータヘルスの推進、医療計画や介護保険事業計画の策定、災害支援など、保健師にはさまざまな分野での活躍が期待されている。分かりづらいと言われる業務内容や存在意義を、きちんと伝えることが必要だ」と述べ、各都道府県での職能委員長らの活動に期待を寄せた。

活動報告では、本会が2016年度から取り組んでいる「子どもと子育て世代包括ケア推進のためのモデル事業」の報告書や、8月1日付け厚生労働省「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」の公表について情報提供があった。

午後は、事例発表と地区別グループ討議を実施した=写真。事例発表では「都道府県看護協会の地区支部で子育て世代包括ケアに取り組む意義」をテーマに、昨年度、看護職の連携に向けたモデル事業を行った県看護協会のうち、5県が成果を発表。それぞれ、地区別会議や事例検討会などを通して、看護の地域ネットワークを可視化し、職能による視点や役割の違いを理解し合った過程を報告した。

その後、子育て支援に向けた看護職の連携について、各地でどのような活動ができるかを議論した。会場からは「県協会として、各職能の共通理解を図るための研修をしたい」「職能委員が交代しても事業を継続できる仕組みが必要だ」「行政と県協会が共に関わることが重要」「保健師自身の意識改革が必要ではないか」など、多くの意見が出された。

【2017年度 第2回(3月15日)】

次世代に引き継ぐ保健師活動新人や中堅期の育成を考える

2017年度、保健師職能委員会は、キャリア形成や地域包括ケアシステムの推進、ネットワーク強化などを行ってきた。

活動報告では、キャリアの構築に向けて、各都道府県でキャリアラダーを反映した保健師活動指針や人材育成ガイドラインを策定する必要性が指摘された。また、地域包括ケアシステムの推進には、統括保健師がその役割を発揮することや、県の保健所から市町村へのサポートが求められるとの意見が挙がった。ネットワーク強化に関しては、これまでの活動を可視化し、職能団体の意義を伝えていくことが重要とされた。

18年度は「看護管理者及び行政保健師の機能強化と連携の推進」と「包括的な母子支援のための看護機能強化事業」に重点的に取り組む。中板育美委員長= 写真= は「地域包括ケアシステムを推進するには、病院の看護管理者と行政保健師が手を組むことが重要。特に統括的な保健師の役割について、職能委員長の皆さんにも考えてほしい」と要望した。

後半は「保健師活動のバトンをつなぐ」をテーマに、滋賀県での現任教育の実際が紹介された。新人の活動の支援や中堅期の育成に向け、独自のガイドラインや指針を用いて能力を高める取り組みを行ったとの報告に、出席者は熱心に聞き入った。また、対人支援から地域全体への支援、さらに政策や事業へとつなげていく能力の重要性を共有した。続くグループディスカッションでも、次世代に引き継ぎたい活動の本質をバトンになぞらえ、どのようにバトンを渡していくかや、周囲のサポート体制の在り方などを話し合った。