看護実践情報

沿革

試行事業

2012年度

有識者による特別委員会を設置し、主に労働と看護の質評価指標の検討と策定を行いました。
多くの病院に本事業に参加してもらうためには、データ収集にかかる負荷を軽減することや評価指標の目的を共有することが重要になると考え、以下のプロセスを経て、試行事業における134項目の評価指標を策定しました。

  • 文献調査、看護部長へのヒアリング(5病院)、有識者による特別委員会での検討
  • 病院へのアンケート調査(1回目:53病院、2回目:80病院)
  • 10病院でのデータ収集パイロットスタディ

2013年度

試行事業1年目として、ITシステムの基本開発を行うとともに、2012年度に策定したデータ項目の妥当性を検証し、事業の課題と対応策をきめ細かに検討することを目的に、7対1入院基本料を算定している病棟を対象に参加病棟の募集を行い、2013年10〜12月の3か月分のデータ収集・入力を実施しました。
また、本事業の愛称を公募によりDiNQLと決定し、ロゴマーク・キャラクターを制作しました。

参加病院
75病院273病棟
データ項目
134項目

2014年度

試行事業2年目として、2013年度の試行事業で明らかとなった課題の対応策を多様な背景の病院で検証することを目的に、参加病院数を拡大し、7対1および10対1入院基本料を算定している病棟において、 2014年9月〜2015年3月の7か月分のデータ収集・入力を実施しました。

参加病院
301病院1,451病棟
データ項目
136項目(必須項目:11項目)

事業本格実施

2015年度

2年間の試行事業を経て、2015年7月より全ての病院・病床を対象に事業を拡大し、本格実施となりました。
試行事業に引き続き、ベンチマーク評価以外に、評価指標に関する説明会と、データ活用に関するワークショップを開催しました。また、看護政策に資するデータ分析を進めました。

参加病院
521病院3,996病棟
データ項目
136項目(必須項目:11項目)

2016年度

評価指標及びベンチマーク評価の絞り込み条件を一部変更し、特に療養病床、 精神病床、 ICU等でさらにDiNQL事業を活用できるようにしました。また、データ収集の負荷軽減とデータ精度の向上を目的に、電子カルテ等のデータからDiNQLデータを抽出する機能が利用できるよう、本会と病院情報システムベンダーとの間で連携を開始しました。さらに、DiNQL事業で蓄積されたデータを分析し、診療報酬等の政策提言に活用しています。分析結果は参加病院にもフィードバックしており、非常に有用だったと看護管理者に高く評価されました。

参加病院
583病院4,964病棟
データ項目
146項目(必須項目:11項目)

2017年度

データ項目のカテゴリーに「精神病床」「産科病棟」を追加しました。また、従来は病棟間のベンチマーク評価を主に実践してきましたが、病院全体としての評価を把握したうえで看護部として改善を検討したい、院長や事務長をはじめとした経営層や他部署への説明のためにも病院間での比較を実施したいとの要望を受け、病院間ベンチマーク評価レポートの提供を開始しました。さらに、データ活用に関するワークショップにより多くの方に参加してもらえるよう、DiNQL大会の開催を開始しました。

参加病院
610病院5,381病棟
データ項目
170項目(必須項目:11項目)

2018年度

データ項目のカテゴリーに「外来」「小児病棟」を追加しました。また、ベンチマーク評価及び政策提言に資するデータ整備の一環として、精度の高いデータ件数を十分に確保する目的で、10月分のデータを極力入力していただくよう依頼するようにしました。さらに、所属参加病院の同意の下、法人本部への所属病院のデータ提供を開始しました。

参加病院
570病院5,098病棟
データ項目
170項目(必須項目:10項目)