看護実践情報

これまでの取り組み

2016年度の取り組み

本格実施2年目となった2016年度は、583病院4,964病棟で事業を推進しています。試行事業から数えて4年目となり、多くの参加病院でDiNQLの活用が進んでいます。病棟のBSC(バランス・スコアカード)や目標管理シートにDiNQLデータを用いるほか、ベンチマーク評価から見える自病棟の強みをスタッフに伝え、モチベーション維持・向上を図る、本事業への取り組みを通じてデータマネジメントを実践できる人材を育成するなど、参加病院が目指す看護を実現するため、多様な手法で利用されています。一方、本会では、DiNQL事業で蓄積されたデータを分析し、診療報酬等の政策提言に活用しています。分析結果は参加病院にもフィードバックしており、地域包括ケア病棟の設置を検討する際に非常に有用だったと看護管理者に高く評価されました。これまでに、急性期病院における認知症患者の実態や、夜勤における労働状況の実態を明らかにし、2016年度診療報酬改定で成果をあげています。

対象 全ての病院・病棟 (1病院あたりの参加病棟数の制限なし)
事業実施期間 2016年4月〜2017年3月
参加病院 583病院4964病棟

2015年度の取り組み:事業の本格実施

2年間の試行事業を経て、全ての病院・病床を対象に事業を拡大し、521病院で本格実施となりました。試行事業に引き続き、DiNQL事業ではベンチマーク評価以外に、評価指標に関する研修会と、データ活用に関するワークショップ(DiNQL会)を開催しています。

対      象 全ての病院・病棟 (1病院あたりの参加病棟数の制限なし)
事業実施期間 2015年7月〜2016年3月
参加病院 521病院3996病棟

2014年度の取り組み:試行事業2年目

参加病院数を拡大し、多様な背景の病院において2013年度事業で明らかとなった課題の対応策を検証することを目的に、2年目の試行事業を301病院で実施しました。また、診療報酬改定に伴い、評価指標項目が134項目から136項目に増えています。

対      象 7対1、10対1入院基本料を算定している病棟
事業実施期間 2014年9月〜2015年3月
参加病院 47都道府県301病院1451病棟
カテゴリー別の項目数(136項目)*診療報酬の改定等に伴い、項目数を変更しました。
カテゴリー 項目数 カテゴリー 項目数
病院・病棟情報 31項目 褥瘡 13項目
看護職情報 21項目 感染 11項目
労働状況 34項目 転倒・転落 8項目
患者情報 9項目 医療安全 9項目

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2013年度の取り組み:試行事業1年目

2013年度はITシステムの基本開発を行うとともに、2012年度に策定した評価指標項目の妥当性を検証し、事業の課題と対応策をきめ細かに検討することを目的に、75病院で試行事業を実施しました。
試行事業では、今後の取り組み課題として以下4点が明らかとなりました。

  • 精度の高いベンチマーク評価を目的とした、評価指標の定義に関する共通理解の促進
  • 日々の看護管理に活用することを目的とした、データマネジメントの強化支援
  • データの負荷軽減を目的とした、システムの使いやすさの向上
  • 参加病院の問い合わせ等に対する、迅速かつ十分なサポート体制の構築
対      象 7対1入院基本料を算定している病院の一般病床 50病院250病棟を募集
(1病院あたり2病棟以上5病棟までの参加)
事業実施期間 2013年9月〜2014年3月
選定方法 層別化無作為割り付け方法
参加病院 37都道府県で75病院273病棟

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2012年度の取り組み:評価指標の策定

2012年度は、有識者による特別委員会を設置し、主に労働と看護の質評価指標の検討と策定を行いました。多くの看護管理者に本事業に参加してもらうためには、データ収集にかかる負荷を軽減することや評価指標の目的を共有することが重要になります。そこで、133病院のアンケート調査と10病院のデータ収集パイロットスタディを経て、試行事業における134項目の評価指標を策定しました。

評価指標の策定プロセス