新型コロナウイルス感染症関連情報
このページでは、新型コロナウイルス感染症に関する本会の取り組みや関連する情報をご紹介しています。
お知らせ
- 2023年3月10日
- 「新型コロナウイルス罹患看護職員 見舞金給付制度」の申請受付は2023年3月10日（金曜日）到着分をもって終了しました。
- 2023年3月9日
- 「感染管理・労働関連（働き方）の相談窓口（チャットボット）」は、3月29日で終了いたします。
- 2023年3月9日
- 「看護職のためのメンタルヘルス相談窓口 WEB個別相談」は3月25日の相談をもって終了いたします。
- 2023年2月21日
- 「会員休業見舞金・会員死亡見舞金」は2022年度事業をもって終了します。
- 2023年1月16日
- 新型コロナウイルス感染症に関する看護職の「離職防止相談窓口」は、3月10日17時をもって終了します。
- 2022年7月28日
- ワクチン3回目接種「若い世代の皆さまに重ねてのお願い」等について掲載しました。
- 2022年5月19日
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「訪問看護ステーション等で働く看護職向け情報」ページを更新しました。
- オミクロン株感染拡大に備え、自宅療養者への訪問看護に関する情報を更新しました。
- 訪問看護ステーション等で働く看護職向け情報
- 2022年4月15日
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「看護教員の皆さまへ」ページを更新しました。
- 「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について」（厚生労働省）を掲載しました。
- 看護教員の皆さまへ
- 2022年1月7日
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「看護職のためのメンタルヘルス相談窓口」ページを公開しました。
- メール相談のほか、電話相談・Zoom等を用いたWEB個別相談・メンタルヘルスに関する研修動画や資料などを掲載しています。
- 看護職のためのメンタルヘルス相談窓口
日本看護協会からの情報発信
国民の皆さまへ
ワクチン3回目接種「若い世代の皆さまに重ねてのお願い」
現在、若い世代を中心に感染者が急増している一方、若い世代の3回目ワクチン接種は3〜5割台にとどまっています。
3回目のワクチン接種は、皆さまご自身を守るだけでなく、家族、友人、高齢者など、大切な方を守ることにもつながります。ご理解とご協力をよろしくお願いします。
60歳以上の方や、基礎疾患をお持ちの方へ
4回目接種には、感染した際の重症化を防ぐ効果があります。
接種の時期は、3回目から5か月後。60歳以上の方は自治体のお知らせをご確認ください。
追加接種（4回目接種）についてのお知らせ
（厚生労働省WEBサイト）
国民の皆さまへ —新型コロナウイルス感染症に係る3回目のワクチン接種についてのお願い—
2022年2月15日
「♯NursingNow_いま私にできること」キャンペーン
- 国内におけるNursing Nowキャンペーンは、2021年6月30日までで終了しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大・まん延の長期化により日本医療崩壊の懸念、同時に、現場の医療従事者の疲弊が高まっております。これらを打開するためには、①国民一人一人に自身が感染しないという意識を高めていただくこと②最前線で働く看護職へのエールが必要です。医療・介護現場で日々、ケアを提供する看護職にとっての最大のエールは「皆さんが感染しないこと」です。
国民の皆さんに、いま何ができるかを考え、行動に移していただくため、ハッシュタグキャンペーンを実施します。これは、一人一人の「いまできること」と「#NursingNow_いま私にできること」を含むツイート（投稿）行っていただくものです。社会全体が不安と閉塞感に包まれている現状を打開するために、どう行動していくのか、国民の皆さんの声を集めることで、ウイルスに立ち向かう看護職の力とし、医療を守っていきたいと考えています。ぜひキャンペーンにご参加ください。
新型コロナウイルス感染症での看護職の活動
新型コロナウイルス感染症への対応・活動をする看護に関わる方々を取り上げています。今後も、多くの事例を紹介していきます。
各都道府県看護協会の活動や対応については各看護協会のWebサイトからご確認ください。
記者会見の映像・資料
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度
- 2021年度にて終了しました。
新型コロナウイルス感染症見舞金
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新型コロナウイルス罹患看護職員 見舞金給付制度
本会にお寄せいただいた企業・団体等からの寄付金より、看護職の皆さま（会員・非会員）の現場復帰支援を目的に見舞金を給付しています。
- 2023年3月10日（金曜日）到着分をもって終了します。
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「会員休業見舞金・会員死亡見舞金」
業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患し、政府労災等の認定を受けた本会員向けに、休業見舞金・死亡見舞金を給付しています。
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2022年度事業をもって終了
（2023年3月31日（金曜日）到着分まで）
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2022年度事業をもって終了
詳しくはこちらをご覧ください。
看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査
日本看護協会は、看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を以下の期間で実施しました。調査にご協力いただきありがとうございました。調査結果は公式Webサイト上でお知らせします。
- 調査期間
- 2020年9月8日（火曜日）〜28日（月曜日）
看護職の方で現在、就業していない皆さまへ（復職のお願い）
新型コロナ感染症による感染の拡大に伴い、医療・介護施設等で看護職の就業が求められています。求人などの募集状況は各都道府県ナースセンターにお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口
保健医療福祉の最前線で新型コロナウイルス感染症の予防やケアにあたる看護職の皆さんからの相談に、総合的に対応する相談窓口を開設しています。ご相談は、相談区分の各窓口ページからお願いします。
なお、本相談窓口では、個別の事案に対して介入はいたしませんので、ご了承ください。
関連情報
厚生労働省からの通知等
新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬など各種情報は以下の厚生労働省Webサイトからご確認ください。
妊婦および妊娠中の女性労働者などへの配慮に関する企業向けの情報
現時点では、新型コロナウイルスについては不明な点が多いですが、一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には、妊娠していないときに比べて重症化する可能性があります。パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含め、妊娠中の女性労働者妊婦「休みやすい環境の整備」に向けた助成金の情報などをまとめています。
- 【企業の皆さまへ】
- 【妊婦の方々へ】
医療従事者も含めた関係者も、ぜひご活用ください。
国際看護師協会（ICN)によるCOVID-19への行動要請
- 国際看護師協会（ICN）は、その会員である各国看護師協会や看護師よりCOVID-19への最前線における対応の情報提供を得ています。それらをもとに、政府、保健医療提供機関、事業者等、社会に対する行動要請を公表しました。
- この行動要請には、①看護職がCOVID-19との闘いの最前線で活動するための看護職への直接的な支援、②市民によるCOVID-19感染予防策の実施を通じた看護職への支援、③政策における看護職の視点の活用などが述べられています。
全文は下記PDFをご覧ください。
国際看護師協会（ICN)から日本の看護職へのメッセージ
ICN ハワード・カットン事務局長から日本の看護職へのビデオメッセージが届きました。
CDC「危機発生時の疲労管理」
アメリカ疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention）から、危機発生時の疲労管理：看護師、管理者、および他の医療従事者に向けた指針を発表しました。
関連リンク集
新型コロナウイルス感染症対応のための県外看護職員の応援派遣
クラスターの発生などによって、県内の看護職員のみでは医療機関での通常の診療体制の維持が困難となった場合や、宿泊療養施設、保健所等での人材のニーズが急激に増加した場合に備え、日本看護協会は県外からの看護職員による応援派遣の仕組みを構築しました。また、この仕組みの構築に際して「新型コロナウイルス感染症対応のための都道府県外看護職員の応援派遣調整に関する要領」（2020年11月17日施行）を定めました。
