地域包括ケアにおける看護提供体制の構築

CLoCMiP

CLoCMiP関連

CLoCMiP開発・公表、活用ガイド作成までの経緯

日本看護協会は、全国規模で共有できる助産師のためのクリニカルラダーを開発し、2012年に「助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー);Clinical Ladder of Competencies for Midwifery Practice、CLoCMiP」を公表しました。

分娩取り扱い施設においてCLoCMiPを導入・活用するために、2013年に初版の「助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)活用ガイド」を作成しました。
初版公表時は、助産師の実践能力強化が急務であったことから、「助産師のコア・コンピテンシー」1)の4つの要素のうち「ウィメンズヘルスケア能力」を除く、「専門的自律能力」「マタニティケア能力」「倫理的感応力」の3つのコンピテンシーを基にしたCLoCMiPを作成しています。

改訂版「活用ガイド」の作成

2015年以降、妊産婦の産後うつへの対応、子どもへの虐待の問題等の社会的背景を受け、「ウィメンズヘルスケア能力」の検討に取り組み、ウィメンズヘルスケア項目を同定しました。そして、今回、「ウィメンズヘルスケア能力」を追加した「2019年度改訂 助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)活用ガイド」を公表しました。
4つのコア・コンピテンシーとの関連性を踏まえ、より実践能力を高めるために、ご活用ください。

CLoCMiPの活用・運用

助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)活用ガイド

助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)活用ガイド

CLoCMiP:助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)に関する冊子などを掲載しています。CLoCMiP導入や評価などの詳細は、こちらをご確認ください。

アドバンス助産師活動レポート

「協会ニュース」(2016年)でご紹介したアドバンス助産師の活動レポートをご覧いただけます。

CLoCMiPのレベルに応じた教育・研修

本会で実施する研修

インターネット配信研修[オンデマンド]では、さまざまなプログラムをご用意しています。
詳細は「インターネット配信研修[オンデマンド]」ページからご確認ください。

そのほか

アドバンス助産師およびアドバンス助産師を目指す助産師のオンデマンド研修(主催:日本助産実践能力推進協議会)の受講申込がスタートしました。

CLoCMiPの商標登録について

下記の商標について、2015年8月14日付で商標登録されました。

  • 助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)
  • CLoCMiP
  • 日本看護協会 助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)
  • クロックミップ

電子カルテシステムへのCLoCMiP搭載について

電子カルテシステムにCLoCMiPを搭載される際には、下記申込書にご記入の上、ご提出ください。

申込書の提出およびごお問い合わせは、下記連絡先までお願いします。

連絡先

日本看護協会 健康政策部助産師課

@

<受信設定のお願い>

上記Eメールアドレスにお問い合わせいただきました際、こちらから返信をさせていただく場合があります。
お手数ですが、本会ドメイン「nurse.or.jp」からのメールを受信可能な状態に設定してください。
設定方法はご利用のメールサービス管理会社にお問い合わせください。

CLoCMiPレベルV認証制度

CLoCMiPレベルV認証制度とは

助産実践能力が一定水準に達していることを客観的に評価する仕組みで、CLoCMiPのレベルVに至っていることを審査し認証する制度です。日本の助産関連5団体(日本看護協会、日本助産師会、日本助産学会、全国助産師教育協議会、日本助産評価機構)によって創設されました。

認証の目的
  • 妊産褥婦・新生児に対し、安全で安心な助産ケアを提供できること
  • 助産師が継続的に自己啓発を行い、専門的能力を高められること
  • 社会や組織が助産師の実践能力を客観視できること
認証の意義
妊産婦・新生児およびその家族にとっての意義 専門的でより質の高い助産ケアが受けられます。
医療機関にとっての意義 助産ケアの質が保証され、組織が提供する周産期医療機能を果たすことにつながります。
産科医にとっての意義 自律して助産ケアを提供できる助産師であることが分かり、チーム医療において、適切な役割分担が可能になります。
助産師自身にとっての意義 自律した助産実践ができます。
目標達成に向けた、自分の成長が明確になりモチベーションの維持や向上につながります。
認証機関

認証機関は日本助産評価機構です。
平成27年度(2015年度)、平成28年度(2016年度)の認証結果が公表され、1万1,002人の「アドバンス助産師」が誕生しました。就業助産師の30%強が認証取得者となりました。
29年度(2017年度)の新規申請受付休止のご案内など認証申請に関することは、日本助産評価機構のHPをご参照ください。