災害支援ナースに関する情報
災害支援ナース養成研修
- ・このたび、厚生労働省「災害・感染症に係る看護職員確保事業」により災害支援ナース養成研修を実施します。
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・本研修は、災害発生時や新興感染症発生・まん延時に、他の医療機関等への派遣に的確に対応できる災害支援ナースを養成するためのものです。
災害支援ナース養成研修 プログラム - ・研修目的は、1.「災害・感染症等に関する基礎知識・技術を習得する」、2.「派遣の概要を理解し、研修修了者として実際の派遣時に対応できる技能を習得する」となっており、講義（日本看護協会制作のオンデマンド）視聴後に、演習（各都道府県協会での集合研修）を実施する構成になっています。
- ・本養成研修修了者のリストから、医療法上の「災害・感染症医療業務従事者」として登録することになりますので、災害および新興感染症の発生時に「災害支援ナース」として派遣される者には、本研修の修了が必須となります。
お申込みについて
各医療機関の看護管理者、もしくは医療機関以外は部門長等を代表者とし、原則、施設単位での申込となります。
ただし、所属施設がない場合のみ個人単位で申込が可能です。
お申込み窓口は、各都道府県看護協会となります。
外来看護に関する情報
外来における在宅療養支援能力向上のための研修
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研修名 |
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在院日数の短縮化や、入院医療から外来医療への移行が進む中、疾病を持ちながら地域で暮らす人々はますます増加し、外来看護の重要性は増しています。外来看護においては、診療の補助はもとより、在宅療養のための療養指導・治療継続支援や相談対応、地域の専門職や行政、施設間との連携調整など在宅療養支援の役割への期待が大きくなっています。そこで日本看護協会では、これらの期待される役割を踏まえた外来の看護職対象の研修を配信することにしました。
本研修のプログラムは、令和4年度、厚生労働省から委託を受けた「外来看護職員の在宅療養支援能力向上のための研修プログラム検討事業」で検討されたプログラムを、実際に医療機関で試行し、試行結果をもとに効果的・効率的なプログラムとなるよう改良を加えたものです。
研修のおもな受講対象者：病院の外来、診療所勤務の看護職（常勤や非常勤等の雇用形態、また、短時間勤務等の勤務形態は問わない。救急外来勤務者も含む）です。
受講方法は以下の2種類となります。
①院内研修で受講（施設単位で申込）
インターネット配信研修［オンデマンド］の施設向け配信を活用し、演習を含めて各施設で実施する研修を受講する
>>「研修ポータルサイト」からインターネット配信研修[オンデマンド]の施設向け配信をお申込み
②都道府県看護協会主催研修を受講
施設で演習を企画することや、講師を担う人材を確保することが難しい場合などは、都道府県看護協会で実施される研修に参加する
>>各都道府県看護協会にてお申込み
※実施の有無は、各都道府県看護協会にご確認ください。
看護職員の処遇改善に関する情報
2022年に始まった国による「看護職の処遇改善」の一環として、同年11月に「管理的立場にある看護師や特に高度の知識経験に基づき困難な業務を処理する看護師に対し、キャリアアップに伴う処遇改善を図る」ことを趣旨として、国家公務員医療職俸給表（三）
級別準職務表が改正されました。
看護師の「キャリアアップに伴う処遇改善」を具体的にどう進めるかは、それぞれの施設・組織に委ねられています。ひとりひとりの看護師の能力、業務、役割、責任等に即した納得感・公平感のある評価と、これと連動した賃金制度が求められています。
本会では、本会が提案する「看護職の賃金モデル」の解説と多様な人材を確保・活用するための賃金処遇に関する研修を実施しています。
2023年度の研修は、情報を最新データに更新し、「日本看護協会からのメッセージ」として、看護職員の処遇改善に向けた本会の基本的考え方を示しています。
ご所属施設での処遇改善、賃金制度の見直しに向けて、是非、本研修をご活用ください。
看護職の多様な働き方とやりがいを支える評価・処遇
| 研修名 |
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看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェアに関する情報
看護師のさらなる専門性の発揮により、患者にとって適切な医療がより一層タイムリーに提供されることを目指し、本会は2022年6月に「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」を公表しました。
現場での取り組みに活用できるよう、この「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」に基づいた研修を制作しました。
看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト／シェア
| 研修名 |
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看護補助者に関する情報
看護師が看護の専門性をより発揮するためには、他職種と協働することが求められ、なかでも看護チームの一員である「看護補助者」との協働が重要になります。そのため、看護チームで協働して業務を行う際には、看護管理者・看護師・看護補助者が、それぞれの役割を理解し、互いの業務範囲や責任について、認識を合わせておくことが必要になります。
そこで、看護職と看護補助者との協働を推進するため本会では、看護職向けの「看護補助者との協働推進のための研修」、看護補助者向けの「看護補助者を対象とした標準研修」、看護管理者向けの「看護補助者の活用推進のための看護管理者研修」を作成し、それぞれの役割や業務範囲、責任について連動して学べるよう、これら3研修を提供しています。
看護補助者の活用推進のための看護管理者研修【都道府県看護協会主催研修】
本研修は「看護管理者が看護補助者の活用推進のために必要な知識や考え方を理解し、安全で効率的な業務実施体制整備に活用することができる」ことを目的とし、オンデマンド講義3時間と都道府県看護協会での演習2時間を組合わせた研修プログラムです。
オンデマンド講義では、看護職と看護補助者のそれぞれの役割と責任、看護師から看護補助者へ指示を出す際の留意事項など、看護管理者の持つべき視点を学びます。
また、課題となっている看護補助者の確保・定着のためには、職場環境や労働環境の整備が必須となりますので、その方略について、学ぶことができます。
演習は、本会が作成したオンデマンド講義を視聴した後、都道府県看護協会主催で行い、グループワーク形式で、看護補助者と協働のための体制整備に関する課題の整理、対策案の作成を行います。管理者間のネットワーク作りもでき、実践に役立つ学習ができます。
看護管理者は、看護職に必要な教育内容に加え、看護補助者に必要な教育内容も理解している必要がありますので、看護職向け、看護補助者向けの研修もぜひご視聴ください。
お申込みについて
お申込み窓口は、各都道府県看護協会となります。
看護補助者との協働推進のための研修【看護職向け】
厚生労働省の補助金を受け、2021年度に、医療機関の看護職向けの、看護補助者との協働のための研修について検討を行いました。これにより作成された研修プログラムに基づき研修を制作しました。
| 研修名 |
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看護補助者を対象とした標準研修【看護補助者向け】
医療現場ではチーム医療が推進されており、看護チームの一員である看護補助者も、より良い看護を提供する上で欠かせない存在となっています。
しかし、看護補助者については、確保がますます困難となっていることに加え、入れ替わりが激しいために各施設に委ねられている看護補助者に対する教育・研修の負担が大きいという実態がありました。併せて、質の担保も課題となっていました。
このような状況を受け、本会では、看護補助者向けの標準研修を制作しました。
- ■モジュール毎のプログラム詳細は、詳細ページにてご確認ください。
- ■本研修は、個人申込はできません。施設申込に限らせていただきます。
- ■（＊）印は演習ガイド（実技動画）があります。
| 研修名 | 科目名 | 受講方法等 | |
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| モジュール1 | 看護補助者入門 （必須研修） |
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・必須研修です |
| モジュール2 | 周辺業務 |
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・モジュール1（必須研修）の修了が受講要件です ・自施設の看護補助者が担う業務範囲に合わせ、選択していただくことが可能です |
| モジュール3 | 直接ケア総論 |
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| モジュール4-1 | 直接ケア各論 |
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| モジュール4-2 |
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| モジュール4-3 |
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| モジュール4-4 |
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| モジュール4-5 |
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| 研修名 | |
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科目名
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| 受講方法等
・必須研修です ・2022年8月より配信 |
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| 研修名 | |
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科目名
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| 受講方法等
・モジュール1（必須研修）の修了が受講要件です ・自施設の看護補助者が担う業務範囲に合わせ、選択していただくことが可能です ・2022年9月より配信 |
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| 研修名 | |
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科目名
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| 受講方法等
・モジュール1（必須研修）の修了が受講要件です ・自施設の看護補助者が担う業務範囲に合わせ、選択していただくことが可能です ・2022年9月より配信 |
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| 研修名 | |
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科目名
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| 研修名 | |
科目名
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| 研修名 | |
科目名
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| 研修名 | |
科目名
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| 研修名 | |
科目名
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| 受講方法等 ※モジュール4-1～4-5 共通
・モジュール1（必須研修）の修了が受講要件です ・自施設の看護補助者が担う業務範囲に合わせ、選択していただくことが可能です ・2022年9月より配信 |
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特定健診・保健指導に関する情報
2024年度（令和6年度）から始まる第4期特定健診・特定保健指導に向け、2023年3月31日に、厚生労働省にて、特定健診及び特定保健指導の実施に関する基準の改正、および「特定健康診査等実施計画作成の手引き（第4期）」「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4版）」の公表がなされました。また、同年4月に「標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）」が公開されました。これに伴い、各保険者では2024年度からの適用開始に向け、実施計画の策定が進められます。
「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」では、保険者や委託先となる健診・保健指導機関が留意すべき点について、「標準的な健診・保健指導プログラム」では、事務担当者も含む特定健診・特定保健指導に関わる者が理解しておくべき基本的な考え方や実施する際の留意点等について、示されています。
特定健診・特定保健指導に携わる看護職の方は、ぜひご確認ください。
なお、特定保健指導については、本会でもオンデマンド研修（研修番号102：健診センター等における効果的な継続支援につながる保健指導のコツ）を配信しています。こちらは今回の改正事項を反映したものではありませんが、保健指導において共通して留意すべき事項等を含む研修内容となっています。こちらもぜひご活用ください。
参照先：厚生労働省HP
特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第4版）