重点政策3.地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮

【重点事業3-3】資格認定3制度の養成戦略の検討

資格認定3制度(専門看護師・認定看護師・認定看護管理者)が発足してから20年以上が経過しました。3制度ともに、教育機関数および認定者数が増加している中で、表面化している各制度の課題について以下のとおり取り組みます。

1.認定看護管理者制度の見直しに関する検討(認定看護管理者)

認定看護管理者には、地域包括ケアを推進していく中で多様なヘルスケアニーズを持つ個人、家族および地域住民に対して質の高い組織的看護サービスを提供するためのキーパーソンとしての活躍が期待され、活躍の場や活動の広がりを見せています。こうした状況を踏まえ、求められる認定看護管理者像や能力、必要な教育の検討を含めた制度の見直しに関する検討を行います。

2.専門看護師の養成に係る課題の検討(専門看護師)

他制度と比較して認定されている教育課程数が多い一方、認定者は3制度の中で最も少なくなっています。教育課程を管理・運営する日本看護系大学協議会や日本専門看護師協議会と連携強化を図り、専門看護師の養成を妨げる要因や課題の解消に向けた対策の検討を行います。

3.特定認定看護師への移行推進(認定看護師)

日本看護協会は、2017年度から認定看護師制度の再構築について検討を重ね、2019年2月に認定看護師制度を改正しました。2020年に特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程(B課程)の教育が開始され、2021年に修了者が初めて輩出されました。また同年移行手続きを開始しました。認定看護師の特定行為研修受講を推進するため、認定看護師を受け入れる意思のある指定研修機関を募集し、本会WEBサイトで公開する事業を実施します。

「特定行為研修を修了した認定看護師の活動」、「認定看護師制度に関するよくあるご質問」については、以下のリンクをご参照ください。

  • 日本看護協会では、特定行為研修を修了した認定看護師を、特定認定看護師と呼称することができるとしています。
  • 従来の認定看護師資格(A課程修了の認定看護師)を取得している場合は、特定行為研修を修了し必要な手続きを行うことで、特定認定看護師になることができます。これを、「新たな認定看護師への移行」と呼びます。

特定行為研修を修了した認定看護師の実践事例をご紹介しています。

新たな認定看護師制度に関して皆さま寄せられたご質問とその回答をまとめています。