認定看護師制度に関するよくあるご質問
日本看護協会は、2017年度から認定看護師制度の再構築について検討を重ね、2019年2月に認定看護師制度を改正しました。
「認定看護師制度の改正」については、下記をご覧ください。
認定看護師制度の改正
新たな認定看護師制度の概要
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Q.1
新たな認定看護師制度の改正のポイントを教えてください
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A.1
- ①認定看護師教育に特定行為研修を組み込むこと
- ②認定看護分野を再編（一部の分野の統合ならびに分野名の変更）したことです。
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Q.2
特定行為研修とは、どのような研修ですか
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A.2
看護師が手順書により特定行為を行う場合に、特に必要とされる実践的な理解力・思考力・判断力ならびに高度かつ専門的な知識および技能の向上を図るための研修です。
特定行為研修の詳細に関しては、厚生労働省のWebサイトをご参照ください。
特定行為に係る看護師の研修制度（厚生労働省）
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Q.3
認定看護師の教育に特定行為研修を組み込んだ理由を教えてください
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A.3
認定看護師制度創設から20年間が経過し、その間に日本は高齢化が進み、疾病構造が変化し、医療提供体制も従来の病院完結型から、医療・ケアと生活が一体化した地域完結型への転換が図られてきました。そのためこれからの認定看護師には急性期から在宅医療まで幅広く活躍することが期待されます。
認定看護師教育に特定行為研修を組み込むことで、認定看護分野に特化した知識・技術に加えて、臨床推論力や病態判断力が強化でき、また各分野に必要な特定行為を実施できるようになり、認定看護師のケアの質の向上と活動範囲の拡大ができると考えました。
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Q.4
新たな認定看護師教育では、全ての分野に特定行為研修を組み込むのですか
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A.4
全ての認定看護師教育に特定行為研修を組み込みます。
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Q.5
新たな認定看護師教育により期待される成果は何ですか
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A.5
認定看護師のアセスメントに基づく質の高い看護実践に加えて、特定行為研修の共通科目である臨床推論や病態判断などの医学的知識をベースとした能力が強化されることで、「患者・利用者への適時・適切なサービスの提供」「病院に留まらない在宅・地域等あらゆる場のニーズへの対応」「医師をはじめとした他職種との対話力の向上」が期待できます。さらに、これまでの役割が拡大されることで、チーム医療のキーパーソンとして活躍も期待できます。
活動の具体例として「特定行為研修を修了した認定看護師の実践事例」を掲載しています。詳細は「普及・周知に関する活動と関連資料」をご覧ください。
普及・周知に関する活動と関連資料
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Q.6
新たな認定看護分野は何分野になるのですか
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A.6
分野の統合や分野名変更を行い、新たな認定看護分野は全19分野としました。
統合する分野は「救急看護と集中ケア」「緩和ケアとがん性疼痛看護」です。また、活動の広がりや現状の役割を考慮し、9分野の分野名を変更しました。
詳細は「認定看護分野の一覧」をご覧ください。
認定看護分野の一覧 [PDF 76KB]
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Q.7
分野再編した理由を教えてください
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A.7
高齢化によって、複数の慢性疾患を抱えるなど病態が複雑化し、さらに、医療の場は、病院中心から地域・在宅へ移行するなど医療提供体制も変化してきています。今後は、急性期医療から在宅医療まで広く対応でき、地域・施設間の連携に参画できる役割が認定看護師に期待されていることから、認定看護分野の再編が必要と考えました。
「認定看護分野の再編の経過」をご覧ください。
認定看護分野の再編の経過 [PDF 150KB]
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Q.8
分野再編、分野名の検討経緯を教えてください
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A.8
2017年に認定看護師・看護部門責任者・認定看護師教育機関を対象に行った調査や認定看護師教育機関や関連学会へのヒアリング結果、2018年8月に実施した意見公募での意見を基に、本会内の会議や外部の有識者からなる委員会・ワーキンググループでの議論を重ね、認定看護分野の再編と分野名の変更を決定しました。
新たな認定看護師教育
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Q.1
新たな認定看護師教育機関における教育は、いつから始まりますか
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A.1
2020年度から開始します。
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Q.2
2020年度から2026年度までは、現行の教育と新たな教育の両方を実施するのですか
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A.2
現行の認定看護師教育は2026年度まで実施します。2020年度から新たな認定看護師教育を開始するため、2020年度から2026年度までは両方の教育を実施します。
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Q.3
新たな認定看護師教育の期間は、どのくらいを想定していますか
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A.3
新たな認定看護師教育では、教育時間は800時間程度です。eラーニングや集合教育、実習等を含めて、期間は1年以内です。
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Q.4
新たな認定看護師教育基準カリキュラムはいつ公表されますか
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A.4
2019年4月に新たな認定看護分野19分野のうち、14分野（緩和ケア、がん薬物療法看護、がん放射線療法看護、乳がん看護、新生児集中ケア、小児プライマリケア、クリティカルケア、心不全看護、脳卒中看護、認知症看護、摂食嚥下障害看護、糖尿病看護、皮膚・排泄ケア、感染管理）について公表予定です。
その他の5分野（手術看護、在宅ケア、呼吸器疾患看護、腎不全看護、生殖看護）については、2019年度のできるだけ早期に検討し、公表する予定です。
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Q.5
eラーニングによる教育で認定看護師教育の質を担保できますか
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A.5
eラーニングについては、到達度を確認するために小テストや筆記試験等を併せて行います。さらに学習内容を深めるために内容に合わせて集合教育を行うことで、教育の質を担保できると考えています。
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Q.6
新たな認定看護師教育で修得可能な特定行為区分はいくつですか
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A.6
分野によって異なりますが、1〜3区分の特定行為区分が修得可能です。
認定看護分野
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Q.1
分野再編した理由を教えてください
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A.1
高齢化によって、複数の慢性疾患を抱えるなど病態が複雑化し、さらに、医療の場は、病院中心から地域・在宅へ移行するなど医療提供体制も変化してきています。今後は、急性期医療から在宅医療まで広く対応でき、地域・施設間の連携に参画できる役割が認定看護師に期待されていることから、認定看護分野の再編成が必要と考えました。
詳しくは「認定看護分野の再編の経過」をご覧ください。
認定看護分野の再編の経過 [PDF 150KB]
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Q.2
分野再編、分野名の検討経緯を教えてください
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A.2
2017年に認定看護師・看護部門責任者・認定看護師教育機関を対象に行った調査や認定看護師教育機関や関連学会へのヒアリング結果、2018年8月に実施した意見公募での意見を基に、本会内の会議や外部の有識者からなる委員会・ワーキンググループでの議論を重ね、認定看護分野の再編と分野名の変更を決定しました。
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Q.3
認定看護分野を新たに設置する際の基準を教えてください
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A.3
次の2点です。
- 独自の看護知識及び技術を必要とすること
- 看護実践経験の積み重ねのみでは修得しがたい、高い臨床推論力と病態判断力に基づく特定の知識および技術を必要とすること
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Q.4
新たな認定看護師に移行しない場合、現在の分野名のまま認定看護師として活動できますか
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A.4
新たな認定看護師に移行しない場合は、現行の更新審査を受けることで、認定看護師として活動できます。
新たな認定看護師
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Q.1
認定看護師の定義に変更はありますか
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A.1
ありません。
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Q.2
認定看護師の役割に変更はありますか
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A.2
認定看護師の役割は「実践」「指導」「相談」であることに変わりはありません。ただし、認定看護師教育に加え、特定行為研修も修了することから「実践」および「相談」については役割を拡大します。
まず、「実践」については、高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術および知識を用いて水準の高い看護を実践するとしました。
また、「相談」については、これまでは看護職に対象を限定していましたが、実際には看護職以外からも相談を受けている状況が多くあること、今後、地域へ参画することによって看護職以外にも相談対象が広がることが予測されることを踏まえ、「相談」の対象を看護職以外にも拡大しました。
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Q.3
認定看護師という名称に変更はありますか
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A.3
ありません。
ただし、特定行為研修を修了した認定看護師については、「特定認定看護師」と名乗ることができます。
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Q.4
認定看護師の認定審査を受験するために必要な要件に変更はありますか
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A.4
ありません。
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Q.5
認定看護師の認定・更新審査の手続きに変更はありますか
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A.5
ありません。
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Q.6
認定看護師としての資格の有効期間に変更はありますか
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A.6
ありません。資格の有効期間は、認定看護師名簿に登録した日から5年後の年の年末までです。
現行の認定看護師
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Q.1
現行の認定看護師の認定審査は、いつまで実施するのですか
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A.1
2029年度まで実施します。
認定審査は、2026年度の教育終了後3年間は継続し2029年度まで実施します。
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Q.2
現行の認定看護師の更新審査は、いつまで実施するのですか
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A.2
永続的に実施します。
新たな認定看護師へ移行しない場合には、更新審査に合格することで、現行の資格を継続できます。
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Q.3
現行の認定看護師が新たな認定看護師へ移行するための要件を教えてください
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A.3
特定行為研修を修了する必要があります。
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Q.4
現行の認定看護師が新たな認定看護師へ移行する手続きはいつから始まりますか
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A.4
新たな認定看護師へ移行する手続きは、2021年度から開始します。
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Q.5
現行の認定看護師が新たな認定看護師に移行する際に、特定行為研修以外に受講しなければならない研修はありますか
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A.5
ありません。現行の認定看護師は、すでに資格取得後の研鑽（けんさん）を積んでいることから、特定行為研修以外の追加履修は不要です。
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Q.6
現行の認定看護師が新たな認定看護師へ移行する際、統合もしくは分野名が変更となった分野の認定看護師は特定行為研修以外に受講しなければならない研修はありますか
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A.6
ありません。現行の認定看護師は、資格取得後に研鑽（けんさん）を積まれていますので、特定行為研修以外の追加履修は不要です。
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Q.7
現行の認定看護師が特定行為研修を受講した場合は、履修免除はされますか
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A.7
履修免除については、指定研修機関の裁量によります。各指定研修機関へお問い合わせください。本会が実施する特定行為研修を受講する場合は、一部の教科目の履修を免除しています。
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Q.8
現行の認定看護師が、新たな認定看護師になるために受講する特定行為区分はどの区分でもよいのですか
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A.8
受講する特定行為区分の指定はありません。ただし、全ての認定看護師の実践で活用できる行為区分と考え、本会は「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」の修得を推奨します。
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Q.9
現行の認定看護師が、新たな認定看護師へ移行するために必要な特定行為研修はどこの指定研修機関で受講したらいいですか
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A.9
いずれの特定行為研修指定研修機関でも受講可能です。なお、本会では認定看護師を対象とした特定行為研修を2020年度以降も継続して実施します。
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Q.10
現行の認定看護師で特定行為研修をすでに修了している場合は、いつから新しい分野名を名乗ることができますか
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A.10
移行手続き後、新しい分野名の認定看護師を名乗ることができます。なお、移行手続きは2021年度から開始します。
特定行為研修
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Q.1
現在、自施設の特定行為研修を受講している認定看護師ですが、新たな認定看護師へ移行できますか
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A.1
自施設の特定行為研修を修了し、移行手続きを行うことで、新たな認定看護師に移行できます。特定行為研修はいずれの指定研修機関で受講しても構いません。
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Q.2
働きながら特定行為研修を受講することはできますか
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A.2
就業しながら受講しやすいようにeラーニングや自施設実習を積極的に取り入れている教育機関も多数あります。各指定研修機関へお問い合わせください。指定研修機関の情報については「看護師の特定行為研修制度ポータルサイト」をご覧ください。
看護師の特定行為研修制度ポータルサイト
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Q.3
eラーニングなどの通信教育だけで研修を受けることは可能ですか
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A.3
演習や実習などの学習も必要なため、eラーニングだけで研修を修了することはできません。集合教育の期間は各指定研修機関によって異なるため、詳細については各指定研修機関へお問い合わせください。指定研修機関の情報については「看護師の特定行為研修制度ポータルサイト」をご覧ください。
看護師の特定行為研修制度ポータルサイト
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Q.4
特定行為研修の実習時の安全管理はどのように行われていますか
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A.4
特定行為研修の実習を行う場合には、指定研修機関が実習施設を協力施設として地方厚生局へ申請することが義務付けられています。その申請内容には、医師との連携体制や安全管理体制の構築、緊急連絡方法、患者への周知等が含まれています。さらに、実習においては、指導医などの指導のもとに段階的に実技を習得する体制をとっています。
なお、特定行為の実施は日本看護協会の「看護職賠償責任保険制度」の保障の対象です。詳細は「看護職賠償責任保険制度」をご覧ください。
看護職賠償責任保険制度
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Q.5
特定行為研修の受講費用はどのくらいですか
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A.5
指定研修機関や特定行為区分により異なり、30万円〜100万円程度です。詳細は各指定研修機関へお問い合わせください。
認定看護師教育機関
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Q.1
認定看護師教育機関の認定審査要件に変更はありますか
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A.1
現行の認定看護師教育機関については変更ありません。
新たな認定看護師教育機関の場合は、「特定行為研修指定研修機関であること」が追加されます。
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Q.2
現行の認定看護師教育機関の認定審査はいつまで実施しますか
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A.2
認定審査は、2019年度まで実施します。
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Q.3
現行の認定看護師教育機関の有効期間は、いつまでですか
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A.3
更新後の有効期間は2026年度までです。
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Q.4
新たな認定看護師教育機関になるための申請方法を教えてください
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A.4
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Q.5
新たな認定看護師教育を行うため、特定行為研修について、他の特定行為研修指定研修機関と連携して申請することは可能ですか
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A.5
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Q.6
新たな認定看護師教育機関での教育は、いつから始まりますか
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A.6
2020年度から開始します。
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Q.7
新たな認定看護師制度では、認定看護師教育機関の審査料に変更はありますか
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A.7
審査料に変更はありません。
現行の認定看護師教育機関が新たな教育機関になるために審査を受ける場合は、再審査料（51,700円）を適用します。詳細は「審査要項」でご確認ください。
認定看護師教育機関審査要項
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Q.8
新たな認定看護師制度では、認定看護師教育機関としての有効期間は何年ですか
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A.8
有効期間は、認定看護師教育機関名簿に登録した日から7年目の年度の年度末までです。
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Q.9
新たな認定看護師制度では、認定看護師教育機関の認定確認と認定更新審査は行われますか
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A.9
認定確認は教育課程開講の翌年度に行います。認定更新審査は認定から7年後の年に行います。
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Q.10
現行の認定看護師教育機関が新たな教育を開始する場合、特定行為研修指定研修機関の指定を受ける必要がありますか
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A.10
あります。新たな認定看護師教育機関は、特定行為研修機関として地方厚生局に申請し、指定を受けておくことが必要です。
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Q.11
現行の認定看護師教育機関が新たな教育を開始する場合、新たに認定審査を受ける必要がありますか
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A.11
認定審査を受ける必要があります。ただし、現行の教育機関が同一分野または現行分野が含まれる統合分野の教育を開始する場合には、簡便な方法で審査を実施します。詳細は「審査要項」でご確認ください。
認定看護師教育機関審査要項
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Q.12
特定行為研修指定研修機関として指定を受ける場合は、申請料等の費用は必要ですか
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A.12
申請料等の費用は不要です。
特定行為研修指定研修機関の申請先は、各地方厚生局です。詳細は各地方厚生局へご確認ください。
移行支援
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Q.1
現行の認定看護師が受講できる特定行為研修指定研修機関を増やす取り組みを日本看護協会は行っていますか
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A.1
全都道府県での特定行為研修開始に向けて、都道府県看護協会と協働し、行政や中核病院・大学病院・大学等の教育体制が整備された機関に対し、特定行為研修指定研修機関の設置の依頼を進めています。
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Q.2
現行の認定看護師が受講しやすくなるような特定行為研修の実施を考えていますか
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A.2
集合研修時間の短縮化を図るためeラーニング主体の研修プログラムを開発することを考えています。
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Q.3
現行の認定看護師が移行するための経済的支援を考えていますか
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A.3
都道府県看護協会と連携し、地域医療介護総合確保基金等を活用した受講料の補助などを推進します。さらに、経済的な支援策として、本会の貸与型奨学金「認定看護師教育課程奨学金」の対象を特定行為研修を受講する現行の認定看護師にも拡大します。初回募集は、2019年8月1日〜30日です。
認定看護師教育課程奨学金
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Q.4
教育機関が、新たな認定看護師教育を開始するにあたり、教育方法等に関する支援はありますか
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A.4
本会では、以下の支援を計画しています。
- 認定看護師教育機関の負担軽減および教育の質の担保のため、eラーニングコンテンツを開発し、希望する教育機関に提供する予定です。
- 共通科目の運営方法（実習や演習等）や評価方法に関するノウハウ、eラーニングを用いた特定行為研修実施に関する手引きを教育機関へ提供する予定です。
- 認定看護師教育機関に対して、新たな認定看護師教育実施に向けて運営方法やノウハウを共有するための研修会を実施する予定です。
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Q.5
教育機関では教員の確保に苦労していますが、新たな認定看護師教育を開始するにあたり支援はありますか
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A.5
特定行為研修を修了した看護師を対象に特定行為研修指導者講習会を実施し、指導者となる人材の育成を進める予定です。
認定看護師教育機関における教員確保に向けては、教員を募集している教育機関が希望した場合、本会Webサイトに教員募集の案内を掲載することが可能です。また、特定行為研修を修了した認定看護師に対して、本会より教員募集についてメールで案内する予定です。
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Q.6
教育機関が新たな認定看護師教育を開始するにあたり経済的な支援はありますか
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A.6
- 厚生労働省が特定行為研修指定研修機関の指定準備や運営に対する財政支援を実施しています。
- 地域医療介護総合確保基金等を活用した研修体制整備の補助などを行っている都道府県もあります。
その他
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Q.1
特定行為研修指定研修機関の設置場所と実施している特定行為区分を教えてください
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A.1
厚生労働省が指定した特定行為研修指定研修機関および特定行為区分の情報については「看護師の特定行為研修制度ポータルサイト」または各指定研修機関のホームページなどをご覧ください。
看護師の特定行為研修制度ポータルサイト
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Q.2
新たな認定看護師制度に関する相談窓口はありますか
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A.2
日本看護協会認定部（Tel：
03-5778-8546）にご相談ください
特定行為研修指定研修機関の申請に関することについては以下にご相談ください。
看護研修学校：
＜受信設定のお願い＞
上記Eメールアドレスにお問い合わせいただきました際、
こちらから返信をさせていただく場合があります。
お手数ですが、本会ドメイン「nurse.or.jp」からのメールを
受信可能な状態に設定してください。
設定方法はご利用のメールサービス管理会社にお問い合わせください。
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Q.3
特定行為研修修了者が認定看護師になりたい場合は、どうすればいいですか
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A.3
希望する分野の認定看護師教育機関において研修を修了してください。特定行為研修の内容と重複する認定看護師教育の科目の履修免除については、各教育機関にご相談ください。
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Q.4
認定看護師を目指していますが、現行の教育と新しい教育のどちらを受講した方がいいですか
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A.4
2020年から新たな認定看護師教育はスタートしますが、希望されている分野の新たな教育機関が近隣にない場合は、現行の教育を受講されることをお勧めします。その後、特定行為研修を受講することによって新たな認定看護師へ移行することが可能です。ご本人や所属している施設の状況に応じてご検討ください。
