看護職の役割拡大の推進と人材育成

普及・周知に関する活動と関連資料

再構築の普及や周知に関する本会活動や関連する資料はこちらでご確認いただけます。

制作物

認定看護師制度の再構築に関するリーフレットなど制作物はこちらからダウンロードいただけます。

説明会

新たな認定看護師制度に関する説明会

2019年5月に、新たな認定看護師制度推進の一環として、大阪会場、東京会場で説明会を開催しました。

開 催 日
5月13日(月曜日)
会  場
時  間
13時〜15時45分
定  員
950人 ※先着順
参 加 費
無料
申込締切
5月9日(木曜日)※当日受付も可

開 催 日
5月22日(水曜日)
会  場
時  間
13時〜15時45分
定  員
1,000人 ※先着順
参 加 費
無料
申込締切
5月17日(金曜日)※当日受付も可

新たな認定看護師制度 東京・大阪で説明会を開催(「協会ニュース」2019年6月号)

参加者の質問に答える荒木常任理事(右)
参加者の質問に答える荒木常任理事(右)

日本看護協会は、新たな認定看護師制度に関する説明会を5月13日に大阪府、22日に東京都で開催。両会場には延べ736人が参加しました。

2019年2月の認定看護師制度の改正に伴い、20年度から特定行為研修を組み込んだ新たな認定看護師教育がスタートします。

説明会では「新たな認定看護師制度について」と題した講演で、荒木暁子常任理事があらためて制度改正の目的、新たな認定看護師教育、今後の流れなどを解説しました。

その後の実践報告では、東京会場で十和田市立中央病院の2人が登壇。はじめに特定行為研修を修了した認定看護師の立場から、木村英子看護師長が皮膚・排泄ケア認定看護師として、研修での学びを通してあらゆる場でより質の高い看護を提供できるようになったと報告しました。

続いて、看護管理者の立場から簗場理利子看護局長が特定行為研修を修了した認定看護師が役割を発揮するためのマネジメントのポイントを紹介。また、木村看護師長が関わった患者の治癒率や他職種との連携協働の実際などを交えながら、取り組みの成果を報告しました。

実践報告を受け、会場からは新たな認定看護師の役割に期待する声が多く挙がりました。一方で、労務管理などを懸念する意見も寄せられ、荒木常任理事は「看護管理者には労務管理をはじめ、医療安全の確保と看護職としてのキャリア発達支援に積極的に関わってほしい」と呼び掛けました。

さらに、新たな認定看護師制度への移行および更新については、具体的な手続きや今後のスケジュールに関する質問が複数寄せられるなど、関心の高さがうかがえました。

日本看護学会 特別企画

認定看護師制度の再構築の経緯や進捗を皆さまに報告し、ご意見をうかがうため、2018年7〜9月に開催する日本看護学会全7領域の会場で関連企画を実施しました。

認定看護師制度の再構築 日本看護学会で特別企画を実施(「協会ニュース」2018年8・9月号)

日本看護協会では、重点事業として進めている認定看護師制度の再構築を広く知っていただくための特別企画として、7〜9月に開催する日本看護学会全7領域の会場で、緊急レポート「認定看護師制度のさらなる発展に向けて〜新たな看護師制度〜」の実施と、相談ブースを設けています。

このうち、8月9・10日に宮城県仙台市で開催された看護管理領域の学術集会では、10日に緊急レポート企画を実施しました。学会会場で最大の約1,000人を収容するホールは大半の席が埋まり、関心の高さがうかがえました。

最初に福井トシ子会長が、特定行為研修制度の活用に関する本会の考え方やそれを踏まえた認定看護師制度再構築の趣旨を説明。併せて、看護の専門性を基盤にした認定看護師が特定行為研修を修める利点や実践事例を紹介しました。続いて、荒木暁子常任理事が分野再編案を提示するなど最新の検討状況を報告。教育機関および現行の認定看護師それぞれへの移行支援の方向性も説明し、「これからの20年もますます認定看護師が活躍できる制度構築に取り組む」と理解・協力を呼び掛けました。

一方、9・10両日に設けた相談ブースにも多くの相談者が訪れました。認定看護師による新制度への移行に関する問い合わせをはじめ、認定看護師資格を取得しようとしている看護師からの取得時期に関する相談、看護管理者による特定行為研修修了者の処遇に関する情報収集など、個別の相談に荒木常任理事や認定看護師制度再構築準備室のスタッフが対応しました。

そのほか

機関誌「看護」

【2018年6月号】

特集1「未来に向けて認定看護師制度を再構築」などの一部の記事は会員マイページ「キャリナース」からご覧いただけます。

  • [総論]認定看護師制度の再構築とこれからの日本看護協会の取り組み
  • [解説]認定看護師を対象とした特定行為研修 制度再構築を見すえて など