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協会ニュース 2021年11月号

岸田首相、後藤厚労大臣に要望「看護職の賃金引き上げを強く求める」

福井会長が岸田首相に看護職の処遇改善について説明する様子
岸田首相に説明する福井会長(左)

11月10日に発足した第2次岸田内閣は、新たな経済対策として看護師などの賃上げによる処遇改善を検討しており、全世代型社会保障構築会議とその下に公的価格評価検討委員会を設置して検討を進めている。

これに先立つ10月15日、福井トシ子会長は岸田文雄内閣総理大臣を就任祝いで表敬訪問。その際に「看護職の処遇改善に大変期待している。改善の方法としては、現行の介護職員処遇改善加算等を参考とし、医療機関ごとの格差が生じることなく看護職の給与がアップする制度にしていただきたい」と強く訴えた。岸田首相は「さまざまな取り組みが賃金のアップという形で反映されるよう工夫しなければならない。問題意識を持ち対応したい」と述べた。

11月12日には、後藤茂之厚生労働大臣と伊原和人医政局長、M谷浩樹保険局長に、看護職員の収入増に関する要望書を提出した。また、賃上げの対象を救命救急センターを有する医療機関の看護職員に限定する動きがあったことから、看護職員を幅広く対象とすることを求めた。

要望内容は以下の2点

  • 基本給の引上げ等、看護職員の賃金を抜本的に改善するための恒久的な措置を講じられたい。その際、この措置は看護職員の賃金引き上げに確実につながるものとされたい。
  • 看護職員のキャリア構築支援のため、管理的立場にある看護職員を適切に処遇できる賃金体系の導入を促進されたい。
後藤厚労大臣に要望書を手渡す福井会長様子
後藤厚労大臣に要望書を手渡す福井会長(左)

1.については、看護職員の賃金が職責や職務に見合った水準とは言えず、夜勤など勤務条件が過酷であることを指摘。夜勤手当を含むと20代では全産業の平均よりも高いが、30代以降に逆転し、年齢層として就業者数が最も多い40代前半で7.4万円低いことを説明。また、勤務先である医療機関を通じて給付する場合には、確実に看護職員の賃金が引き上げとなる仕組みを求めた。

2.については、国家公務員の看護職員の給与の基準で、民間医療機関でも参考にされることが多い「国家公務員医療職俸給表(三)」の見直しを要望。現行は「看護師長」が3級となっているが、「副看護師長」「主任看護師」を3級、「看護師長」を4級以上で処遇することを求めた。

後藤厚労大臣は、福井会長からの要望書を受け取った上で、本会からの要望は理解したとした。本会では、引き続き看護職の処遇改善に取り組んでいく。