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協会ニュース 2021年2月号

社保審介護給付費分科会 2021年度 介護報酬 改定率プラス0.7%

厚生労働省は、1月18日第199回社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。これまでの議論を踏まえ、今回は個別サービスの報酬単位を含む2021年度介護報酬改定(告示改正)案が示された。

本改定では、新型コロナウイルス感染症や近年の大規模災害の頻発を踏まえて「感染症や災害への対応力強化」を掲げるとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年やその後の2040年を見据えて「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の取り組みの推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る内容となっている。改定率は0.7%とプラス改定となったが、そのうち0.05%は新型コロナウイルス感染症対策での特例措置のため、実質的な改定率はプラス0.65%という結果となった。なお、この特例措置は9 月までの限定措置となる。

岡島さおり常任理事は、①感染症や災害対策、BCP策定など全サービスに課される取り組みが事業所の過度な負担なく進められるよう、研修等について国・自治体から支援すること②全サービスにおいて中重度者対応が必須であり、医療ニーズを見落とさず適切に医療サービスを提供できる仕組みが必要であること③介護事業経営実態調査での利益率のみで個別サービスの改定率を決めるのではなく、中重度者対応に係る労力等も勘案されるよう、本改定の検証や各サービスの実態把握を行うこと④サービスの多機能化の推進、小規模事業所の大規模化について引き続き検討課題とすること、を要望した。

報酬改定案は原案通り了承され、同日中に社保審会長への報告を経て会長から大臣に答申された。

看護系サービスの改定事項としては、訪問看護で①退院当日の訪問看護の評価②看護体制強化加算の要件緩和が、看多機で①自立支援・重度化防止の取組の評価(口腔・栄養スクリーニング、栄養マネジメント、褥瘡マネジメント、排せつ支援)②通所困難な利用者の訪問入浴機会の確保③緊急ショートステイの要件緩和などの本会要望が実現した。