お知らせ

協会ニュース 2020年12月号

令和2年度 第4回理事会

第4回理事会の様子
オンラインで開催

日本看護協会は11月26日、令和2年度第4回理事会をオンラインで開催した。

協議事項では「令和3年度の重点政策・重点事業(案)」が示された。勝又浜子専務理事が趣旨および重点事業の実施内容などについて説明・提案し、事業担当の常任理事が質疑に応じた。重点政策・重点事業とは別に、本会内にプロジェクトなどを設置して取り組む事業として「継続教育体系の再編とインフラ整備」「看護政策を推進するための組織基盤の強化」も併せて提案された。

地区理事からは、「国はIT導入を推進しており、予算も大幅拡大されている。訪問看護は特にIT化が遅れているため支援策などが事業化されるよう進めてほしい」「看護職の確保に関する検討で労働移動は重要な課題であり、仕組みづくりは難しいと思うが、人材確保を広範囲に考え、感染症への対応など有事の際の確保策も含めて検討することが必要だ」「災害支援ナースについては、位置付けや活動の在り方などの見直しが必要ではないか」などの意見や要望が挙がった。今後、議論を重ねることで了承され、来年2月の理事会で最終的に決定する。

報告事項では、鎌田久美子常任理事から、新型コロナウイルス感染症対応のための都道府県外看護職員の応援派遣の整備について報告された。効果的かつ速やかに応援派遣が可能となるよう、協定の締結に向けて都道府県看護協会に協力を求めた。

また、厚労省医政局看護課から「新型コロナウイルス感染症対策における看護職員の確保に向けた取組について」の事務連絡(11月25日)が発出されたことなどが情報共有された。

そのほか、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会について」「令和2年度第2四半期会計報告及び監査報告」など、全ての協議・報告事項が了承・報告された。

令和3年度重点政策・重点事業

1.看護基礎教育制度改革の推進
1-1 看護師基礎教育の4年制化の推進
1-2 准看護師制度の課題解決に向けた取組み
2.健康と療養のための地域包括ケアを支える看護提供体制の構築
2-1 人々の健康と療養を支える看護モデルの確立
2-2 訪問看護師倍増策の推進
3.看護職の働き方改革の推進
3-1 看護職の働き方改革の推進
3-2 地域における看護職員確保方策の検討
4.看護職の役割拡大の推進と人材育成
4-1 ナース・プラクティショナー(仮称)制度の構築
4-2 資格認定3制度の養成戦略の検討
4-3 特定行為に係る看護師の研修制度の活用推進
5.看護職の資格活用基盤の強化
5-1 看護職の資格活用基盤の強化
6.地域における健康危機管理体制の強化
6-1 大規模災害発生時の対応体制の整備
6-2 新興感染症等のパンデミックへの対応体制の整備