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協会ニュース 2020年11月号

2020年度地区別法人会員会で議論「2040年見据えた看護」「継続教育」の在り方

2020年度地区別法人会員会での様子
あいさつする福井会長

日本看護協会は10月に全国6地区で地区別法人会員会を開催した。10月8日に福島県郡山市で開催された北海道・東北地区法人会員会には、7道県看護協会の会長らが出席。本会役員と協議を行った。

「2040年を見据えた看護の在り方について」は、勝又浜子専務理事が説明した。勝又専務理事は、2040年以降を見据え、人口の構造、地域の状況などの変化による社会の量的・質的課題を踏まえた対応が必要とし、その上で、看護職の新たな役割として何を目指すべきか、何が課題かを議論した。参加者からは「在院日数が短縮化する中で外来・診療所の看護の充実・強化は重要」「疾患の有無に関わらず地域の人々の生涯に伴走し、健康増進・疾病予防から疾患の重症化予防まで関わる力を看護は持っている」などの賛同の意見が上がった一方で、看護基礎教育の拡充や人々の生活に近いところでの看護の機能の見える化が必要などの課題も指摘された。

続く「看護師の継続教育の在り方について」は、荒木暁子常任理事が説明し、看護職があらゆる場で役割発揮を期待されている現状や、生涯を通じた能力開発の必要性を踏まえ、今後の看護師の継続教育の在り方について意見を求めた。

参加者からは「生涯にわたり教育を受ける機会があると良い」「働く場が移っても教育を受けられる教育の体系化が必要」「国民が安心してケアを受けるためにも必要」「新型コロナウイルス感染症で、あらためて医療安全や感染管理の大切さを感じた。あらゆる場の看護師が学ぶことが必要」などのさまざまな意見があった。今後も特別委員会、本会内で引き続き検討し、看護師の継続教育の在り方については来年度の理事会で方針を提示する予定。

なお例年、法人会員会の翌日に開催している地区別の職能委員長会については、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、いずれの地区もオンラインで開催した。