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協会ニュース 2020年10月号

2021年度予算 概算要求 新型コロナウイルス関連は事項要求

厚生労働省は、2021年度の一般会計予算編成に向けた概算要求を公表した。要求額は32兆9,895億円。新型コロナウイルス感染症への対応は、医療用物資の確保やPCR検査等の体制構築など項目のみを示し、金額は今後の予算編成過程で検討し別途、事項要求するとした。

看護関連では「特定行為に係る看護師の研修制度の推進」として、指定研修機関の設置・運営の支援などに、一部新規として効率的な運営の検証を加えて6億4,400万円を要求。指導者育成は6,400万円に拡充した。

「看護職員の資質向上推進」では、在宅看取りに関する研修事業に2,200万円などを引き続き要求。「看護業務の効率化に向けた取組の推進」でも、看護業務効率化先進事例収集・周知事業について同様に2,700万円を求めた。

「ナースセンター(NC)の機能強化等による復職支援等」では、中央ナースセンター事業に2億3,000万円を要求。都道府県NCへの支援に加え、一部新規として、地域に必要な看護職員の確保推進事業など地域・領域別偏在対策の支援も行う。

「看護職員確保対策の総合的推進」では看護職員確保対策特別事業に4,400万円を、看護補助者など医療専門職支援人材の確保・定着支援に8,900万円を要求した。

このほか、新型コロナウイルス感染症に関連する事業はいずれも新規で項目のみを挙げた。

まず感染拡大の影響で、基礎教育での実習などが不足している新人看護職員に臨床現場での体験学習を支援する。また、感染拡大の防止のためポータブルエコーなどの医療機器の活用に関する研修やガイドライン作成の支援、看護師等養成所での登校できない学生に向けた学習確保のためにICT教育の設備整備の支援なども盛り込んだ。

看護職員の確保対策に関しては、中央ナースセンター事業で新型コロナウイルス感染症に緊急的に対応する経費は事項要求するとした。さらに感染症対応での看護に対するニーズの拡大などを踏まえ、人生100年時代を見据えた看護職の資格管理と連動させたキャリア継続支援ツールの作成を実施。感染拡大の前後での看護サービスなどの比較分析・調査、施設での感染予防対策を踏まえた看護サービスなどに関するモデル事業も支援する。

今後、財務省が査定を行い、年末に予算案が決定する。