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協会ニュース 2020年10月号

令和2年度 第3回理事会「令和3年度重点政策を提案」

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あいさつする福井会長

日本看護協会は9月25日、令和2年度第3回理事会をオンラインで開催した。

協議事項では「令和3年度の重点政策(案)」について、勝又浜子専務理事が趣旨を説明した。重点政策は、5つの政策を3年の実施期間を見込んで継続して取り組んでおり、令和3年度は最終年にあたる。重点政策(案)については、「1.看護基礎教育制度改革の推進」「2.健康と療養のための地域包括ケアを支える看護提供体制の構築」「3.看護の働き方改革の推進」「4.看護職の役割拡大の推進と人材育成」「5.看護職の資格の管理・活用基盤の構築」の5政策を継続して進めることに加え、「6.地域における危機管理体制の強化」を提案。「台風・豪雨など、災害支援ナースを派遣するレベルの災害が増加している状況から、災害支援ナースの活動の見直し・強化が急がれることや、新型コロナウイルス感染症への対応から明らかになった看護の課題を解決するための取り組みも必要である。これらの社会的な課題に対応するため、危機管理体制を強化する取り組みを新たに重点事業に位置付けた」と述べた。特に新型コロナウイルス感染症に関する対応については、感染管理認定看護師のニーズが急増しており、要請に応えるため、向こう3年間で重点的に養成することにも取り組むとした。

地区理事からは、「危機管理という表現は大きく捉えられる。健康危機管理としてはいかがか」「看護職の人材確保についても強調してほしい」「新型コロナウイルス感染症に関する対応では、マネジメントも非常に重要であるため、対応できる看護管理者の育成も含めてほしい」などの意見が挙がり、重点政策の方向性については了承された。重点政策の事業内容は次回以降の理事会で継続して議論し、最終的に来年2月の理事会で決定する。

「令和2年度資金収支予算書及び収支予算書の第2次補正(案)」についても勝又専務理事が説明を行った。「新型コロナウイルス感染症対策に伴い、2020年度事業の変更や中止をせざるを得なくなっているが、一方で新規補助金事業や、新型コロナウイルス感染症対策事業を使途とした寄付金をいただいている。このため、変更・追加事業に関する予算の補正を行う」とし、追加事業については、新型コロナウイルス感染症対策として、PPE(個人防護具)等の購入・配布、感染管理認定看護師の養成推進事業、看護師養成所に対する情報提供事業、実態調査、相談応受体制整備事業などを提案し、了承された。

このほか、「『看護の日・看護週間』制定30周年・ナイチンゲール生誕200周年記念イベント『NursingNow:看護の力で未来を創る』WEB開催(案)」など、全ての協議、報告事項が了承、報告された。