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協会ニュース 2020年8・9月号

令和2年度 第2回理事会 新型コロナウイルス感染症対策を共有

令和2年度第2回理事会の様子
オンラインで開催

日本看護協会は7月30日、令和2年度第2回理事会をオンラインで開催した。

福井トシ子会長は、冒頭、7月8日に加藤勝信厚生労働大臣に要望した、①新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた医療機関及び訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書②令和3年度予算・政策に関する要望書について報告。「本会として状況を注視しながら、看護職の雇用を維持し、必要な医療機能を確保できるよう、引き続き国の支援を求めるとともに、要望が政策に反映されるよう、都道府県看護協会と連携しながら、しっかりと対応していきたい」と述べた。

また、7月17日に「経済財政運営と改革の基本方針」である「骨太方針2020」が閣議決定されたことに触れ「今年度は、特に新型コロナウイルス対策とデジタル化の推進が柱とされている。看護に関係する事項としては、コロナ禍における現状を踏まえ、保健所の体制強化が記載された。また、これまで行われてきた全世代型社会保障制度改革の議論にコロナ禍の現状を重ねる形で、『新たな日常』に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進が挙げられている。まさに看護が力を発揮すべき部分であり、本会としてその推進を強く求めているものである。地域において看護がしっかりとリーダーシップを果たせるよう、情報収集と積極的な要望活動を行っていきたい」と取り組みを強化する姿勢を示した。

重点事業に関する報告では、各事業の進捗状況を報告し、この他に新型コロナウイルス感染症に関連した 取り組みについても報告された。岡島さおり常任理事からは、本会からの「新型コロナウイルス感染症の影響下における学生と看護師等学校養成所に対する支援に関する要望」(5月18日)を受け、厚労省より医政局長通知「看護師養成所等における実習補完事業の実施について」(7月27日)などが発出されたことが情報提供された。

熊谷雅美常任理事からは、新型コロナウイルス感染症に関わる看護職確保の取り組みを報告。都道府県ナースセンターには、看護協会からの呼び掛けを受け求職を希望する潜在看護職約3,000人の登録があり、約1,100人が就業(7月26日時点)した。今後も引き続き都道府県ナースセンターと連携して看護職確保を推進していくことについて協力を求めた。

地区理事からは、各都道府県の医療機関や看護系教育機関の現状、都道府県と連携した取り組み事例などが挙げられた。また、感染が拡大しても対応できる医療提供体制の確保に向けて、特に感染管理認定看護師の育成が急務であるとの意見が出され、今後の検討事項とされた。

そのほか、すべての協議、報告事項が了承、報告された。