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協会ニュース 2020年7月号

新型コロナウイルス感染症対策と来年度予算で加藤厚労大臣に要望書

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加藤厚労大臣に要望書を手渡す福井会長(左)

日本看護協会は7月8日、福井トシ子会長らが加藤勝信厚生労働大臣に面談し、新型コロナウイルス感染症と令和3年度予算・政策に関して、3つの要望書を提出した。

新型コロナウイルス感染症に関連して提出したのは、保健所の体制整備および職員への慰労金の支給に関する要望書と、医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援を求める要望書の2本。

保健所については新型コロナウイルス感染症の影響で業務が増大し、体制維持に困難が生じた自治体もあり、厚労省は保健所の体制整備について6月19日、「今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針」で具体的に示している。これを受け、福井会長と鎌田久美子常任理事は、第2波に向けて保健所などに勤務する職員の人材確保や設備などの体制整備について、指針に示された内容が実現されるよう求めた。

さらに、第2次補正予算での新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金の給付について、感染症対策業務に取り組み、地域医療体制の維持に貢献した保健所保健師らも対象とすることを要望した。

医療機関や訪問看護ステーションについては、新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が悪化しており、看護職の処遇悪化が懸念される。福井会長は「看護職の離職や医療崩壊につながりかねない」と強い危機感を表明。第2次補正予算の予備費の活用および基本診療料等の診療報酬や訪問看護療養費等の引き上げを要望した。

令和3年度予算・政策については、5点の要望を行った。「訪問看護提供体制の強化」では、サービス提供体制の強化を後押しする財源の確保や、厚労省内に「訪問看護推進室(仮称)」を設置することを求めた。「『看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針』の改訂」については、地域の実情に応じた看護職の確保が推進されるよう見直しを要望した。

この他、「看護職の確保・質向上のための資格管理体制の構築に向けた検討」「2040年を見据えた看護機能の強化」「全世代型社会保障への転換を支える地域における療養指導環境の整備」も要望した。