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協会ニュース 2020年7月号

2020年度記者会見 –新型コロナウイルス感染症で提言–

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感染防止に社会的距離を保って開催

日本看護協会は6月30日、2020年度記者会見をJNA ホールで開催した。通常総会を経て新体制となった執行部と2020年度の重点政策・重点事業の紹介に加え、新型コロナウイルス感染症に関する本会の対応と今後に向けた提言を行った。

冒頭、福井トシ子会長は、新型コロナウイルス感染症について、「まだまだ予断を許さない状況が続いている。この間、医療や介護の現場、地域で新型コロナウイルス感染症と戦う看護職を継続して支援してきた。本日はその成果と、経験を踏まえた提言をお話しさせていただく」とあいさつ。さらに2020年度の重点政策・重点事業と、来年6月まで延長された「Nursing Nowキャンペーン」に触れた上で「看護職が力を発揮し、社会に貢献するためには、看護の存在や価値を社会に正しく理解していただく必要がある」と述べ、看護の価値に関するメディアからの情報発信に期待を込めた。

記者会見の前半では、新執行部が自身の担当事業を紹介。2020年度の5重点政策・13重点事業は、勝又浜子専務理事が解説した。

後半は新型コロナウイルス感染症について発表した。まず鎌田久美子常任理事が、これまでの本会による取り組みと成果を説明した。①看護職員の確保②現場への支援③国への要望④看護の現場と国民をつなぐ、という4項目からナースセンターからの呼び掛けで潜在看護職996人が就業した実績や、6月29日までに702件の相談対応を行ったこと、WEB等での看護職の活動事例の発信について紹介した。

さらに福井会長が「日本看護協会からの提言」として以下の4点を説明した。「『新しい生活様式』が広がる社会に」については、看護職が平時からのリスクコミュニケーションなどに貢献していくことを説明。「感染が拡大しても対応できる医療提供体制確保を」では、リスクに強い看護提供体制や医療従事者の安全確保の必要性などを訴えた。「感染拡大を限りなく抑止し安全・安心な社会を」では専門性の高い看護職の重要性を説明。また保健所機能の強化も急がれるとした。さらに「誰もが心身ともに健康で活躍できる社会に」として、メンタルヘルスケア体制の強化や社会における看護職への正しい理解と経済的評価を求めた。

そして、「本会は4つの提言の実現に取り組んでいく。国民の皆さまのご理解と協働をお願いいたします」として強く協力を依頼した。

日本看護協会からの提言
  • 「新しい生活様式」が広がる社会に
     —看護職が国民の「新しい生活様式」を支える—
  • 感染が拡大しても対応できる医療提供体制確保を
     —有事を見据えた安定的な医療提供体制の確保—
  • 感染拡大を限りなく阻止し安全・安心な社会を
     —感染拡大防止のカギは、看護職の専門性—
  • 誰もが心身ともに健康で活躍できる社会に
     —看護の力で健康な社会を—