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協会ニュース 2020年6月号

安倍総理らに要請「大学病院など医療機関へ財政投入し看護職に危険手当を」

安倍総理(中央)を囲む医療関係者の画像
安倍総理(中央)を囲む医療関係者

日本看護協会は5月18日、全国医学部長病院長会議、同会議新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる課題対応委員会、国立大学協会、東京大学と連名で、安倍晋三内閣総理大臣と萩生田光一文部科学大臣に、全国の大学病院への財政投入の要請書を提出した。また、提出は日本医師会も合同で行い、同会は第2次補正予算に向けた医療機関などの支援についての要望書を提出した。同日には、自由民主党の二階俊博幹事長にも同様の要望を行った。

医療現場での新型コロナウイルス感染症の対応では、医療提供内容の変更の影響から大学医学部付属病院の財務的な破綻が予想され、診療所や一般病院でも同様の財務上の大きな経費が発生し、財務的に医療崩壊が生じることが懸念されている。今回の要望はこの事態を避けるためのもの。新型コロナウイルス感染症の重症者への対応のため診療報酬は増額になっているが、診療報酬は病院の収入であり、そのまま新型コロナウイルス対応にあたる看護職の危険手当などには充当されない。看護職の処遇が改善され、看護職が働き続けられる体制整備がなければ離職につながる懸念がある。このことから福井トシ子会長は安倍総理に対し、最前線で医療・看護にあたる看護職の支援策として、特殊勤務手当(危険手当)などの相応の手当を要望した。

なお、6月12日に参院本会議で成立した第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症の対応にあたった医療従事者に慰労金として20万円が支払われることが決まっている。