お知らせ

協会ニュース 2020年5月号

新型コロナウイルス対応協議会 医療人材の確保で意見交換

厚生労働省は、新型コロナウイルス対応での医療関係団体間と同省との情報共有・協力関係の強化を図るために「新型コロナウイルス対応に関する医療関係団体及び厚生労働省による協議会」を設置した。第1回は3月24日に、第2回はテレビ会議で4月23日に開催された。日本看護協会からは、福井トシ子会長と鎌田久美子常任理事が出席した。

第1回では主に「新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療体制等の整備」の基本的な考え方として、都道府県調整本部の設置や重点的に受け入れる医療機関の設定などについて意見交換を行った。

第2回では、厚労省が「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(案)」の創設について説明した。

さらに、医療人材確保についても意見交換を行った。福井会長は、本会と都道府県看護協会が運営するナースセンターでは、復職を希望する看護職に対して感染管理に関する学習支援を行っているほか、求人施設に対しては復職希望者の経歴などを考慮して配置部署の検討を行うように依頼するなど丁寧な調整を行っていることを説明した。

また、防護関連用具の配布については、医療機関のみでなく、訪問看護や介護施設など、在宅療養の分野での物品不足による感染の拡大が懸念されることから、国による配布計画を提示するよう主張した。