お知らせ

協会ニュース 2020年5月号

令和2年度 第1回理事会「新型コロナウイルス感染症対策の推進」

令和2年度 第1回理事会WEB会議の様子
日本看護協会は5月8日、
令和2年度第1回理事会をWEB会議で開催した。

日本看護協会は5月8日、令和2年度第1回理事会をWEB会議で開催した。

協議事項の「令和2年度通常総会の開催会場の変更について」は、感染拡大防止のため規模を縮小した開催とすることを前回理事会で決定しているが、開催地についても総会運営を確実な体制で行うために、福岡県から東京都(JNAホール)に変更することを提案し、承認された。また、通常総会で報告される決算関係として「令和元年度決算報告書及び監査報告書」「令和2年度資金収支予算及び収支予算書の補正」についても承認された(2面参照)。

報告事項では、「第51回(2020年度)日本看護学会学術集会の開催方法変更について」を吉川久美子常任理事が説明。新型コロナウイルス感染症の収束が予測困難な状況にあることなどから、4開催地(大阪府、富山県、香川県、山形県)すべてで当日開催を中止し、WEB学会に開催方法を変更することを報告。WEB学会の詳細は5月末をめどに本会および開催地看護協会のWEBサイトで案内する予定(6面参照)。

「日本看護協会における新型コロナウイルス感染症対策について」は勝又浜子専務理事が説明。国や関係省庁への要望書の提出、看護職員の確保支援、感染管理・働き方・メンタルヘルスに関する看護職の相談対応、看護職および国民に向けた情報発信・広報活動などの取り組みを報告した。また、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に向け、国が講じる予算措置「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」などについて説明した。

本会が要望した看護職の危険手当の支給や、宿泊費補助、妊娠中の看護職の代替職員の雇用に関する補助などに予算が確保されるよう都道府県への働き掛けが必要であるとした。緊急事態宣言が5月末まで延長される中、本会は引き続き支援体制を維持し、都道府県看護協会と連携して現場の看護職の負担が軽減されるよう最大限の取り組みを進めていきたいと述べた。地区理事からは、各県の医療機関や看護系教育機関の現状、都道府県との連携事例などが挙げられ、取り組みの推進に向けて情報共有、意見交換がされた。

そのほか、すべての協議、報告事項が了承、報告された。