お知らせ

協会ニュース 2020年5月号

新型コロナウイルス感染症 〜国への要望や看護職への相談対応を実施〜

日本記者クラブでの福井会長の記者会見の様子
4月22日には日本記者クラブで記者会見を実施。
会見はWEB中継で、国内外の主要メディアが視聴した。

新型コロナウイルス感染症については緊急事態宣言が5月31日まで延長されるなど国民生活に大きな影響を及ぼし、感染者を受け入れる医療機関をはじめ、看護・医療の現場も大きな負担にさらされている。

こうした中で、日本看護協会は国に対する要望活動や看護職に対する相談窓口の設置、復職支援などの取り組みを進めている。

国や関係省庁への要望としては2月28日〜4月21日までに、10種類の要望書を加藤勝信厚生労働大臣や西村康稔内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、厚労省・文部科学省の各局などに提出している。

主な要望としては、4月15日に加藤厚労大臣と西村担当大臣に①新型コロナウイルスに感染した患者に対応した、または対応する可能性が高い看護職一人一人に対し、危険手当を支給すること②そうした看護職が帰宅せずにホテル等に宿泊した場合に、当該看護職に対して1泊につき15,000円を上限に宿泊費の補助を行うこと、の2点を要望している。

また4月21日には同じく加藤厚労大臣と医政、保険の両局長に、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関において、不安を持ちながら勤務している医療従事者が希望した場合、PCR検査を実施し、その費用を公費で負担することなどを求めている(その他の要望については本会WEBサイト 下部のリンクを参照)

看護職の相談対応では、4月6〜20日まで「新型コロナウイルス感染予防相談窓口」を設置して感染管理に関する相談を受け付けた。20日からは相談内容を①感染管理②働き方③メンタルヘルス④その他(5月1日から「ご意見・ご要望」に変更)の4項目に拡充して、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。これらの窓口に5月10日までに合計598件の相談が寄せられている。

新型コロナウイルスの対応での潜在看護職への復職の呼び掛けについては、4月に中央ナースセンターからeナースセンター求職登録者・届け出制度登録者の合計50,000人の看護職に復職の依頼メールを送信した。また、潜在看護職の復職前の支援としては、感染管理に関する学習資料・動画を提供しているほか、復職先の施設にも復職者の経歴などを考慮した配置を求めるなど、丁寧なマッチングを行っている。

これらの結果、5月10日までに全国で2,542人が求職者として登録し、すでに600人が再就業した。再就業先は、新型コロナ軽症者宿泊施設やコールセンターなどが多い。