お知らせ

協会ニュース 2020年3月号

令和2年度重点政策・事業などを承認(令和元年度 第回6理事会)
—資格管理・活用基盤構築加え5政策13事業—

理事会の冒頭であいさつする福井会長
理事会の冒頭であいさつする福井会長

日本看護協会は2月20・21日に、「令和元年度第6回理事会」を開催した。協議事項では、令和2年度の通常総会(6月11日、福岡市:マリンメッセ福岡)の報告事項となる元年度事業報告をはじめ、2年度の重点政策・重点事業と事業計画、収支予算などについて勝又浜子専務理事が説明。重点政策は、昨年度を踏襲し継続的に進めるとした上で「看護の役割が拡大する中、国民の期待に応えるため、看護職の資格の管理・活用基盤の構築を新たに加える」と述べ、5政策13事業を展開していくとした(表)。

元年度から検討を進めている継続教育体系の再編とインフラ整備、災害時の看護支援活動の強化、Nursing Nowキャンペーンに関しても継続的に取り組むことが示され、重点政策・事業を含む事業計画・予算は、全会一致で承認された。

報告事項では「2040年を見据えた看護のあり方に関する検討・中間報告」について、勝又専務理事があらためて背景・目的も含めて説明した。2040年に向け社会保障政策の改革が加速する中、「将来的な看護のあり方とそれを実現するための現在の課題を明確にしていく」ため、特別委員会を設置するとした。地区理事からも「自県でも2040年に向けた検討を進めていく」「少子化に向け、看護人材の確保は不可欠。役割拡大も進めていくべき」などの意見が出された。

第7次医療計画の中間見直しに向けた都道府県看護協会の対応に関する情報提供については、担当の吉川久美子常任理事が趣旨を説明した。各都道府県の医療・看護提供体制を着実に整備するためには、医療計画に看護に関わる施策や数値目標が記載されることが重要と指摘。各地域・領域(就業場所)に、必要な看護職員の目標・確保に向け、施策の記載などを働き掛けていくことが大切だとした。

そのほか、ナース・プラクティショナー(仮称)の業務範囲および裁量について、第52回(2021年度)以降の日本看護学会学術集会についてなど、全ての協議・報告事項が了承・報告された。