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協会ニュース 2020年2月号

タスク・シフト/シェアに関する検討 追加的教育・研修についての考え方を了承

議論に臨む齋藤副会長
議論に臨む齋藤副会長

1月20日、厚生労働省は第5回「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」を開催した。日本看護協会からは齋藤訓子副会長が、また岩手医科大学看護学部特任教授の立場で秋山智弥副会長が構成員として参加した。

厚労省は現行制度上実施できない行為について、①原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲②その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務③教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できる——の3要件を設け、それに沿った議論をめている。

第5回の検討では、厚労省から法令改正が必要な業務の追加的教育・研修については3段階(a.追加教育なし、b.養成カリキュラムで明確化+有資格者は研修受講を求める、c.養成カリキュラムに追加+有資格者は追加研修を義務付け)で整理をするという提案がなされ、了承された。その後、法令改正が必要な業務のうち、3要件の①③が該当すると厚労省が整理した22項目(診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の業務)について議論が行われた。

22項目(案)のうち、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士へのタスク・シフト/シェアに静脈路確保が含まれていることについて、齋藤副会長、秋山副会長はすでに実施が認められている業務すら役割分担が進んでいないことを指摘。その上で、これらの職種が潤沢に配置されていない病院が多い中で新たな業務を認めると、本来業務がおろそかになってしまう懸念を示しつつ、安全性の観点から反対した。現状、診療放射線技師は採血も実施していないことから、齋藤副会長は静脈路確保のハードルは高いとし「現実的でない」と指摘。また、秋山副会長は「臨床検査技師は採血を行っているが、静脈路確保は全く異なり、リスクが高い」と述べた。