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協会ニュース 2019年12月号

タスク・シフト／シェアに関する検討会A 推進に向けた方策を議論

構成員として議論に参加した齋藤副会長
構成員として議論に参加した齋藤副会長（右から2人目）

11月20日、厚生労働省は第3回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会を開催した。日本看護協会から齋藤訓子副会長が、また岩手医科大学看護学部特任教授の立場で秋山智弥副会長が構成員として参加した。

関係団体へのヒアリングで提案された医師から他職種へのタスク・シフト／シェア項目のうち、約7割が現行制度で実施可能な業務だったことから、推進に向けて①実施可能な範囲の明確化に加え②医療現場での推進方策が提案され、了承された。

②推進方策の具体例としては、医師の時間外労働の上限規制の特例（B水準・C水準）医療機関において、管理者向けのマネジメント研修などを通じ、タスク・シフト／シェアの周知・徹底を行うことや、こうした医療機関が作成する医師労働時間短縮計画（時短計画）の中で、タスク・シフト／シェアする業務を選定し、取り組み状況の記載を求めることなどが示された。

管理者向けのマネジメント研修の重要性について多くの意見が出される中、齋藤副会長は「研修の対象は、院長だけでなく、看護部長や事務長など医師の業務をシフトされる側にも広げるべき」と発言。さらに、「医師の働き方改革に向けて特に進めるべき業務」について「平成19年厚労省通知で示されている役割分担（臨床検査技師の採血など）も現場では進んでいない」と指摘した。また、秋山副会長は「代行入力」「オーダー」「プロトコール」などの言葉の整理を求め、事務局が「医師の指示の在り方も含めて整理をしたい」と応じた。