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協会ニュース 2019年12月号

救急･災害医療提供体制検討会 患者安全・国民の命守るための検討を要請

厚生労働省は11月20日、第18回救急･災害医療提供体制の在り方に関する検討会を開催した。同検討会は2018年4月に設置され、救急医療提供体制や災害医療提供体制などを議論している。日本看護協会からは井本寛子常任理事が構成員として参加している。

同日は、第17回に引き続き、「救急救命士の資質向上・活用に向けた環境整備について」議論を行った。

前回の第17回で、厚労省は医療機関に搬送されるまでの間に、応急的に重度傷病者に対して救急救命処置を行う救急救命士の業の場を、救急外来まで拡大する提案をした。賛同意見がある一方で、救急救命処置ではなく搬送や事務などを担ってほしい、また業務の場を医療機関に拡大する際には追加教育が必要という意見が相次いだ。

そうした声があがったものの、第18回では、厚労省は救急救命士が現行教育のまま院内全体で救急救命処置を行う案を示した。これに対し、井本常任理事は、救急外来が多忙な要因は看護師が必要数配置されていないことと、搬送や書類の作成・整理などを担う人材がいないことだと指摘。院内で救急救命処置を行うことに強く反対したが、厚労省の提案に賛成する構成員が続出した。

これを受けて、本会は患者安全・国民の命を守る観点から厚労省の提案には反対であり、救急医療の質の向上に向けた検討を求めるという見解を公表した。

ニュースリリース救急医療提供体制の在り方に対する日本看護協会の見解