お知らせ

協会ニュース 2019年11月号

第12回看護職員需給分科会　中間とりまとめに向け 職員確保対策など議論

第12回看護職員需給分科会　中間とりまとめに向け 職員確保対策など議論
構成員として参加する鎌田常任理事

10月21日に医療従事者の需給に関する検討会第12回看護職員需給分科会が開催された。日本看護協会から構成員として、鎌田久美子常任理事と森本一美事務局長付が出席した。

厚生労働省が提示したとりまとめ案について、構成員より看護職員確保対策の記載内容の追加などについて意見がいくつか出されたものの、大筋合意が得られた。とりまとめ案は、主に「新たな看護職員需給推計の策定」「看護職員確保対策の推進」で構成される。

厚労省は、地域医療構想の実現を前提として、2025年における看護職員需要（188〜202万人）と供給（175〜182万人）を推計した暫定値を提示。需要はワーク・ライフ・バランスの充実を前提にした3通りのシナリオに当てはめた推計値、供給は都道府県の報告値およびこれまでの看護職員就業者数の実績に基づく推計値となっている。

厚労省は訪問看護事業所の需要を約12万人と推計。鎌田常任理事は、2016年の就業者が約4万7,000人にとどまる点を踏まえ、「需要に対応するためには、国や都道府県、関係団体が一丸となって、確保策に力を入れていかなければならない」と訴え、具体的な方策として「訪問看護事業所の大規模化」「医療機関からの訪問看護の提供の推進」について中間とりまとめに追記するよう求めた。

また、定着促進の具体的な施策の1つとして記載されている「交代制勤務の看護職員に適した勤務間インターバル制度など、労働時間・勤務環境改善に関する研究」について、森本事務局長付は、研究の実施だけでなく、得られた結果に基づいて、国として夜勤・交代制勤務の負担軽減のための具体的方策を検討することを追記するよう求めた。復職支援については、働き続けられるようなキャリア形成支援の必要性のほか、資格保有者全体を把握する仕組みを含む新たな届出制度の在り方について今後議論していくことが盛り込まれた。

同日の議論を踏まえ今後、中間とりまとめが公表される予定だ。