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協会ニュース 2019年8・9月号

2020年度予算 厚労省概算要求 「看護の日」30周年、Nursing Nowで新規要求

厚生労働省は8月27日、2020年度の一般会計予算編成に向けた概算要求を公表した。要求額は32兆6,234 億円で、19年度当初予算から6,593億円（2.1％）の増加となり、過去最大規模となった。

看護関連では「特定行為に係る看護師の研修制度の推進」として、指定研修機関の設置・運営の支援などに5億9,200万円を要求。一部新規・拡充として研修修了者を複数雇用する施設などでのモデル的な取り組みも支援するほか、申請書や報告手続きの電子化のための検討・調査も実施する。また、指導者養成にも5,800万円を求めた。

「看護職員の資質向上推進」では、在宅看取りに関する研修事業を2,900万円に拡充して要求した。

「看護業務の効率化に向けた取組の推進」では、看護職がより専門性を発揮できる働き方の推進などを図るため、看護業務の効率化に向け、先進事例を表彰する事業を引き続き実施。2,700万円を求めた

「ナースセンター（NC）の機能強化等による復職支援等」では、都道府県NCの支援や無料職業紹介システムなどによる総合的な復職支援を行う中央NC事業に3億4,300万円を要求した。

新規事業としては、①「看護職員確保対策の総合的推進」の医療専門職支援人材の確保・活用促進事業に9,100万円②「医療現場における暴力・ハラスメント対策普及啓発事業」に3,400万円③「『看護の日』30周年記念とNursing Now Campaignin Japan 推進事業」に3,400万円をそれぞれ要求した。①は看護補助者などへのタスク・シフティングのためのeラーニング作成や普及啓発などを行う。②は患者からの暴力・ハラスメントを防止するための教材作成を行い、③は記念行事を開催する。

今後、財務省が査定を行い、年末に予算案が決定する。