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協会ニュース 2019年8・9月号

令和元年度第3回理事会 2025年に向け訪問看護師倍増策を推進

理事会で開会のあいさつをする福井会長
理事会で開会のあいさつをする福井会長

日本看護協会は7月25・26 日に令和元年度の第3回理事会をJNAホールで開催した。協議事項では「看護研修学校と神戸研修センターの2020年度以降の認定看護師教育及び特定行為研修の開講計画（案）」について、荒木暁子常任理事が趣旨説明を行った。目的は新たな制度による認定看護師制度の推進、現行認定看護師への移行支援、在宅領域における特定行為研修の活用の3つ。

具体的な開講計画は、看護研修学校では①認定看護師教育（クリティカルケア、皮膚・排泄ケア、感染管理、糖尿病看護、認知症看護の5課程、定員各30人）②認定看護師対象特定行為研修（定員185人）③在宅領域の看護師対象特定行為研修（定員15人程度）を、神戸研修センターでは①認定看護師教育（がん薬物療法看護1課程、定員30人）②認定看護師対象特定行為研修（定員120人）の実施が提案された。

出席した地区理事からは「特定行為の好事例を示し、それを実践することで現場がどう変わるのかを見せてほしい。そうすることで、看護管理者に必要性を理解してもらえる」などの意見が上がり、計画どおり進めることで了承された。

「日本看護協会における訪問看護師倍増策（案）」について岡島さお り常任理事は、本会では2018年度重点事業として策定に取り組み検討を進めてきたとした上で、「国の推計では2025年には訪問看護従事者数は約12万人が必要と示されている。看護人材が限られる中で、まず国が基本計画を示すべきで、本会もそれを求めてきた」と説明した。その上で本会の具体的な方策として①訪問看護ステーションの大規模化②複数事業者の連携による業務の共同実施③24時間対応可能な支援体制の強化④医療機関における訪問看護人材の確保⑤新卒看護師採用・育成の強化⑥潜在看護師、セカンドキャリア等の就業及び転職促進⑦職場環境の改善及び訪問看護の周知⑧訪問看護総合支援センター（仮）の設置の8つを提案し理解を求めた。

地区理事からは「看護協会だけが取り組むのではなく、関係職種との連携が不可欠」「訪問看護総合支援センターを協会内に設置したことで、人材の確保も着実にできている。一方で経営面での管理者育成が急務になっている」などの発言があり、提案内容で了承された。

そのほか、全ての協議・報告事項が了承・報告された。（関連記事6〜9面）

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