- ホーム>
- お知らせ>
- 機関紙：協会ニュース>
- 協会ニュース 2019年6月号
協会ニュース 2019年6月号
令和元年度 通常総会 看護の力で健康な社会を実現
「Nursing Nowキャンペーン」の趣旨を説明
日本看護協会は6月6日、令和元年度通常総会を北海道函館市の函館アリーナで開催した。議決事項の２議案「名誉会員の推薦（案）」「2019年度改選役員及び推薦委員の選出について」と報告事項の4事項が協議、報告され、議決事項はいずれも承認された。代議員749人を含む2,481人が参加し、来賓および役員らを含めた2,709人により盛会となった。
開会のあいさつで福井トシ子会長は、世界各地で展開されている「Nursing Now キャンペーン」について、昨年秋から本会も取り組みを進めていることを紹介した。目的は「看護職が持つ可能性を最大限に活用し、人々の健康に貢献できるようさまざまな条件と環境を整えることにある」として、参加者に賛同と協力を求めた。
国や社会の動きについては、社会保障制度改革が加速しており、医療・介護の分野で広範な内容の検討が進んでいるとした。4月から主要な項目が施行された「働き方改革関連法」は、看護職が働く全ての職場に適用されるとして、対応を呼び掛けた。
また、国の「医師の働き方改革に関する検討会」の取りまとめで、ナース･プラクティショナーの活用検討が明記されたことから「本会も（国の）議論に参画していく」とし、さらに「これらの検討の動向も踏まえつつ、看護職の働き方改革に引き続き取り組んでいく」とあらためて決意を表明した。
2019年度の重点政策については「看護基礎教育制度改革の推進」「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築」「看護職の働き方改革の推進」「看護職の役割拡大の推進と人材育成」の4点を、社会や政策の動向を考慮して着実に進めていく考えを示した。
具体的には、地域包括ケアシステムの進展の中で「その要としての役割を担う看護職の教育体制の整備はいよいよ急務」であるとして、看護師基礎教育の4年制大学化の前段階としての看護師基礎教育の4年制化の実現を目指すとした。また、共生社会を支えるという視点から地域の看護提供体制の構築が急務とした上で、訪問看護ステーションの拡充と機能強化をはじめ、「訪問看護推進支援センター」構想の検討にも力を注ぐと述べた。
さらに、看護職がそれぞれの場でニーズに応えて「専門性に基づき自律的に実践できることは、安心・安全な医療・看護の提供に大きく資する」と説明。まず、医師の確保が困難な地域での活用を念頭に置き、ナース･プラクティショナーの資格の創設に力を入れることを明らかにした。
このほか、看護職の資格を管理し活用を推進する体制の整備や、看護職の働き続けられる環境づくりにも取り組む考えを示した。
最後に参加者に向けて「2040、50年に向けた、次のフェーズに看護はどうあるべきか。看護の力で健康な社会を実現するために、皆さまと共にしっかりと考えていきたい」と結 んだ。
議決事項のうち、本会と都道府県看護協会が17人を推薦した第一号議案「名誉会員の推薦（案）」は承認され、第二号議案「2019年度改選役員及び推薦委員の選出について」では推薦委員会推薦候補以外に立候補はなく、代議員による投票の結果、候補者全員が選出された。
報告事項では2018（平成30）年度の事業と決算および監査の報告、2019（令和元）年度の重点政策・重点事業ならびに事業計画と資金収支予算および収支予算が報告された。
質疑内容や6月7日に開催された全国職能交流集会については、本紙7月号に掲載予定。
