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協会ニュース 2019年5月号
2019(令和元)年度 第1回理事会 日本看護学会のあり方を議論書
日本看護協会は5月10日、2019(令和元)年度の第1回理事会をJNAホールで開催した。
協議事項では「2021年度以降の日本看護学会学術集会のあり方」について、担当の川本利恵子常任理事が趣旨説明を行った。2017年度より検討をはじめ、地区別法人会員会での意見を踏まえ、本会内に設置した検討チームで議論を重ねてきたとした。その上で「年間の開催回数、運営方式、領域の取り扱い」について、それぞれ提案した。具体的な内容は以下のとおり。
- 厚年間の開催回数
案1:年2回×2日
案2:年1回×2日 - 運営方式
案1:本会主催に変更
案2:都道府県看護協会との共催方式を維持 - 領域の見直し
案1:領域の一元化
基調講演やシンポジウムなどの企画は、従来の領域に特化した内容から、全ての領域に共通する内容やトピックスを取り上げる。演題発表の群分けについては、「在宅看護」「急性期看護」などの領域特性だけでなく、「医療安全」「新人教育」など、職能や働く場を超えて共通する研究成果の発表と質疑応答を行う。これにより、3職能が連携し、地域包括ケアを推進するための課題や解決策の共有・実践を目指す
案2:領域の再編
2または3領域に集約(例:看護管理+看護教育・看護実践領域の2領域、または看護管理・看護教育・看護実践領域の3 領域)し再編する
地区理事からは「年1回開催なら先駆的なテーマを中心に取り上げてほしい。少数でも質の高い演題発表につながる改革に期待したい」「実践者の研究発表の場としての役割があるため、年2回開催を希望する」「多くの看護職に門戸を広げ、全国レベルで情報共有する場にするためにも年2回開催にしてほしい」など、さまざまな意見が挙がったが、開催回数は案1、運営方式は案1、領域の見直しは案1 で承認された。開催規模(定員)などは、今後も検討していくことになった。
管理的事項では、2019年度通常総会で報告される決算関係として「2018 年度決算報告書及び監査報告書」「2018年度決算確定に伴う、2019年度資金収支予算及び収支予算書の補正」も承認された。
そのほか、主な協議・報告事項が了承・報告された。