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協会ニュース 2019年4月号
医療現場でのハラスメント防止求める 厚労大臣に要望書
髙階副大臣に要望書を手渡す福井会長（左）
日本看護協会は4月9日、看護職員に対する患者・家族などからのハラスメント対策の推進に関する根本匠厚生労働大臣宛の要望書を提出した。当日は福井会長らが髙階恵美子厚労副大臣に要望書を手渡した。
国は今国会に、職場などでのハラスメント対策強化を内容とする「労働施策総合推進法」を含む、「女性活躍推進法等改正案」を提出している。医療現場では近年、患者・家族からのハラスメントが深刻化し、看護職員をはじめとする医療従事者が安心して働くことが難しくなっている。改正法案では、顧客などによるハラスメントから職員を守る対策の事業主への義務付けは見送られたが、本会はその対応を求めた。
要望内容に対し、髙階副大臣はこの問題が、医療安全を損ね、職員の離職や労災につながっている事態を深刻に受け止めているとした上で、「法改正後に示す指針で、利用者との間で起こる問題について事業主が行うべき対策を具体化し、例示する。現場で活用してもらえるものになるよう、厚労省を挙げて取り組みたい」と述べた。さらに、今後医療現場でのハラスメントの実態について調査分析を行い、これをもとに要望内容について検討し対応を進める考えを示した。
要望書の詳細は下記を参照
