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協会ニュース 2019年3月号

平成30年度 第6回理事会 2019年度 重点政策・事業などを承認

開会のあいさつをする福井会長

日本看護協会は2月21・22日に、平成30年度第6回理事会を開催した。

協議事項では、2019年度の通常総会（6月6日、北海道：函館アリーナ）の報告事項となる18年度事業報告をはじめ、19年度の重点政策・重点事業と事業計画、収支予算などについて勝又浜子専務理事が説明した。本会の使命である「看護の質の向上」「働き続けられる環境づくり」「看護領域の開発・展開」を前提に、「看護の将来ビジョン」を実現するための看護政策として4政策11事業を提案（表）。また、継続教育体系の再編とインフラ整備に関して、プロジェクトを設置するとした。具体的には、リカレント教育や、それを支えるインフラの整備を推進する。重点政策・事業を含む事業計画・予算は、全会一致で承認された。

「Nursing Now キャンペーンの国内展開について」は、川本利恵子常任理事が説明した。Nursing Nowとは、ナイチンゲールの生誕200年となる2020年に向け、看護職が持つ可能性を最大限に発揮し、看護職が健康課題に積極的に取り組み、人々の健康の向上に貢献するために行動する世界的なキャンペーン。英国の議員連盟が活動をスタートさせ、WHO（世界保健機関）とICN（国際看護師協会）が賛同して、取り組みが世界的に広がっている。

川本常任理事は「本会と日本看護連盟も趣旨に賛同し、20年12月までの約2年間、同キャンペーンに取り組みたい」と説明。まずは、周知に向け本会HPに専用ページ開設や、JNAビルのクリスタルコーンの装飾などを展開していくとし、了承された。

「認定看護師教育課程奨学金規定の改正」についても了承された。井本寛子常任理事は、これまで同奨学金が認定看護師教育課程に在籍する看護師を対象としてきたと説明。前回の理事会で現行の認定看護師が新たな認定看護師制度に移行する際にも活用できることが認められたため、今回の規定改正を提案したと理解を求めた。「認定看護師規定の改 正」「認定看護師教育機関審査の料金」についても承認された。

報告事項では、2018年度第3四半期会計報告及び監査報告、新会員情報管理体制「ナースシップ」の進捗報告など、全ての協議・報告事項が了承・報告された。

表：2019年度重点政策・重点事業
重点政策 重点事業
看護基礎教育制度改革の推進
看護師基礎教育の4年制化の推進
准看護師制度の課題解決に向けた取組み
地域包括ケアにおける看護提供体制の構築
地域包括ケアの実現を支える看護機能連携システムの構築
訪問看護師倍増対策の推進
母子のための安心・安全な地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアを担う人材の確保
看護職の働き方改革の推進
看護職の働き方改革モデルの構築
地域に必要な看護職確保の推進に向けたナースセンター機能の強化・拡大
看護職の役割拡大の推進と人材育成
新たな認定看護師制度の推進
特定行為に係る看護師の研修制度の活用の推進
ナース・プラクティショナー（仮称）制度の構築