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協会ニュース 2019年2月号

看護職員需給分科会 訪看･夜勤を含む確保策の議論開始

構成員として出席する鎌田常任理事（中央）

厚生労働省は、1月17・31日に医療従事者の需給に関する検討会の第5・6回看護職員需給分科会を開催した。構成員として、日本看護協会からは鎌田久美子常任理事と森本一美看護研修学校長が出席した。

第5回では、前回までの議論を踏まえた看護職員の需給推計案が提出された。かねてより、鎌田常任理事が深夜業の回数制限や勤務間インターバルなどを加味する必要性を訴えてきたが、事務局は推計への反映は困難との見解を示した。
一方で、「勤務間インターバルの確保は重要である」と述べ、2019年度末をめどに結論が得られるよう研究を行うとした。結果が大幅に影響する場合には「見直しを行う旨、分科会の取りまとめに明記する」と説明した。

需給推計案は了承され、都道府県に推計ツールが送付される。各都道府県での推計後、数値の集約は19年4月末に行われる予定だ。

この日から、看護職員確保に関する議論が始まり、事務局より論点のたたき台が示された。これまで取り組まれてきた確保対策の柱立てを基に、「定着促進（勤務環境改善、多様な働き方の促進、ハラスメント対策）」「復職支援（看護職員の届出制度、ナースセンターの機能強化、多様なキャリアの周知）」「その他（施設間の偏在、地域の偏在、夜勤従事者の確保、看護補助者の活用）」が提案された。

鎌田常任理事は、各対策が実効性の高いものになるよう、訪問看護の人材確保策については「訪問看護総合確保計画」の策定が必要だと指摘。
また、働き方改革の推進、夜勤者の確保には「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の指針改正を視野に入れた検討を行うべきと提案した。森本学校長は、今後、働き方の多様性が広がっていく中で、看護管理者は多様性を踏まえたマネジメントを行うことが重要であるとし、確保・定着のポイントとして示すよう求めた。

第6回では、行政、ナースセンター、病院、訪問看護ステーションのヒアリングが行われ、人材確保の取り組みが報告された。