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協会ニュース2018年12月号

看護師特定行為・研修部会 制度見直しの意見が取りまとめられる

委員として出席した秋山副会長

厚生労働省は12月6日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の第19回看護師特定行為・研修部会を開催し、日本看護協会からは委員として秋山智弥副会長が出席した。

事務局は、活動の場に応じて頻度の高い特定行為を組み合わせた領域別パッケージ化の案として、①在宅・慢性期領域(4行為)②外科術後病棟管理領域(15行為)③術中麻酔管理(8行為)を示した。また「共通科目の精錬化」を提案。科学的な判断能力を学ぶ「臨床推論」「フィジカルアセスメント」「臨床薬理学」は現行時間数のままとし、「臨床病態生理学」は30時間、「疾病・病床病態概論」は40時間、「医療安全学」と「特定行為実践」を統合して45時間――計250時間(現行時間数は315時間)とする案を提示した。これに対し秋山副会長は「共通科目の教育内容の重複を整理することが目的で、教育の質を下げることではないとの理解でよいか」と質問。事務局は「そのとおりだ」と回答した。

秋山副会長は現場からの声として「研修修了者や看護管理者から、共通科目を学びアセスメントや判断する能力が高まったことで看護の質が向上したと聞いている」と報告。さらに、教育機関によるバラつきに対し、内容の標準化や質の担保を急ぐよう求めた。

制度の見直し案はおおむね了承が得られ、意見書として提出される。来年以降に省令が発出され、2020年4月から領域別パッケージ研修がスタートする予定。