お知らせ

協会ニュース 2018年12月号

平成30年度 第5回理事会 来年度の重点政策・事業を提案

理事会の冒頭であいさつする福井会長

日本看護協会は11月21・22日に、平成30年度第5回理事会をJNAホールで開いた。

協議事項では「2019年度重点政策・重点事業(案)」が示され、勝又浜子専務理事が趣旨説明を行った後、事業担当の常任理事から重点事業の実施内容などについて提案された(表)。重点政策・事業とは別に「継続教育体系の再編とインフラ整備」「看護政策を推進するための組織基盤の強化」の事業に取り組むことも併せて提案された。

これに対し地区理事からは「特定行為研修の教育機関と受講生の増加が望まれる。訪問看護師が研修に出られるような仕組みを検討してほしい」「医療的ケア児が地域で暮らせる施設の整備について国に対し要望してほしい」「災害支援における看護師の役割についてあらためて検討し、強化していくことが必要だ」などの意見や要望があがった。今後、さらに議論を重ねることで了承され、来年2月の理事会で最終的に決定する。

新たな認定看護師制度 制度設計と認定看護分野が決定

「新たな認定看護師制度について(案)」は、荒木暁子常任理事が制度設計、分野再編、移行支援について説明した。これまでに行ったパブリックコメントなどに寄せられた意見を踏まえ、本会内のプロジェクトや外部有識者からなる委員会・ワーキンググループなどで検討を重ね、「新たな認定看護師制度設計」「認定看護分野」について提案し、了承された。

主な内容は以下のとおり。

【現行の認定看護師に関して】

更新審査および再認定審査については永続的に実施する。新たな認定看護師へ移行しない場合でも、更新審査を受験することで資格の継続が可能となる。本会では現行の認定看護師の特定行為研修受講を促進する方針で、新たな認定看護師への移行を推進していくための支援内容について今後も検討していく。

【認定看護分野について】

「新生児集中ケア」と「小児救急看護」は統合を行わず、小児救急看護は「小児プライマリケア」に名称を変更する。「緩和ケア」と「がん性疼痛看護」、「救急看護」と「集中ケア」は統合し、それぞれ分野名を「緩和ケア」「クリティカルケア」とする。これにより、認定看護分野は19に再編され、現行の認定看護分野と合わせ31となる。

詳細は本会HPを参照

そのほか「2019年度日本看護協会教育計画」「平成30年度第2四半期会計報告及び監査報告」「新会員情報管理体制『ナースシップ』について(進捗報告)」など、全ての協議・報告事項が了承・報告された。

表:2019年度 重点政策・重点事業(案)※第5回理事会時点の案