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協会ニュース2018年11月号

第4回看護職員需給分科会 働き方改革の影響などの反映求める

構成員として出席する鎌田常任理事(右)

厚生労働省は、10月29日に医療従事者の需給に関する検討会の第4回看護職員需給分科会を開催した。構成員として、日本看護協会から鎌田久美子常任理事と森本一美看護研修学校長が出席した。

前回、事務局が提出した看護職員需給推計方法案に関して各構成員からさまざまな指摘があり、今回はそれらを踏まえた推計方法への反映についての方針案が示された。勤務環境改善の推計のシナリオに一部修正があった点を除き、前回案からの変更はなかった。

深夜業の回数や勤務間インターバルなどを加味する必要性を訴える声が複数あったものの、事務局は推計ヘの反映は困難との考えを示した。この考えに対する意見が多く挙がり、鎌田常任理事は勤務間インターバルや夜勤体制に関する客観的データの所在に言及し、あらためて検討することを求めた。森本学校長を含むその他の構成員からも働き方改革に伴う影響を需給推計方法に反映することを求める意見が出され、事務局は「構成員に個別に説明をした上で次回に臨みたい」と応じ、需給推計の方法案はおおむね了承された。

鎌田常任理事は訪問看護に従事する看護師の確保を1 つのポイントとし、その対策について年明け以降の検討で十分な議論が行えるのかを指摘するとともに、「訪問看護推進総合計画」の策定など具体的な政策の推進を求めた。事務局は訪問看護について「地域包括ケアを進める上で非常に重要と考えている。確保策についても議論いただく」との認識を示した。