お知らせ

協会ニュース 2018年11月号

「深夜業の回数の制限」「勤務間インターバル」 看護職の働き方 改善へ前進
厚労省指針改正 本会の取り組みが奏功

日本看護協会は「看護職の働き方改革の推進」に向けた取り組みを進めており、従来から国に対して夜勤・交代制勤務に関する規制を労働法制の中に位置付けるよう求めてきた。

そうした中、厚生労働省は10月30日、労働時間等設定改善指針を一部改正し、2019年4月1日から適用する。本会では、今回の指針改正に当たり、都道府県看護協会と連名でパブリックコメントを提出するなど、看護労働が対象となるよう働き掛けを行ってきた。その結果、指針では新たに「深夜業の回数の制限」と「勤務間インターバル」の項目で、いずれも看護職などが行う「交替勤務」も対象となることを明記し、改善に向けた取り組みを求めた。

従来、国の法律や告示に夜勤・交代制勤務に関する規制はなく、負担の歯止めは、診療報酬制度の一部の要件や本会のガイドラインなどにとどまっていた。今回、両項目が盛り込まれたことで、努力義務ではあるものの、看護現場の負担軽減の大きな後押しになることが期待される。

今回の指針の改正は、ことし6月に成立した働き方改革関連法のうち、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づくもの。指針に新たに盛り込まれたのは「終業及び始業の時刻に関する措置」の項目で、その下に「深夜業の回数の制限」「勤務間インターバル」などが示されている。

深夜業については「交替制勤務による夜勤を含む」としており、通常の労働とは異なる特別な労働であり、健康保持やワーク・ライフ・バランスのために「回数を制限することを検討すること」を求めた。一方、勤務間インターバルについては、導入を促すとともに、一定の時間を設定する際には「交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮」することが必要とされた。このほか、年次有給休暇の計画取得や時間外労働の上限についても示されている。

指針は2008年に厚労省告示として示され、労働時間の設定などについて、事業主などが労働者との十分な話し合いの上で、労働者の健康と生活に配慮した措置に取り組むことを努力義務としている。具体的には、労使の話し合いの場を整備することや改善に向けた計画を促し、「年次有給休暇の取得しやすい環境整備」「時間外・休日労働の削減」などに取り組むことを求めている。