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協会ニュース2018年10月号

看護師特定行為・研修部会 制度見直しに向け議論

委員として出席した秋山副会長

厚生労働省は9月28日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の第18回看護師特定行為・研修部会を開催した。日本看護協会から委員として、秋山智弥副会長が出席した。

2014年に公布された特定行為に係る看護師の研修制度は、5年をめどに見直しを行うことになっており、この日は見直しに向け、事務局が示した「特定行為研修制度の推進に係る論点と対応の方向性(案)」を基に議論が進められた。示された論点は①特定行為研修の研修内容について②特定行為研修の質の担保について③特定行為研修制度の普及啓発について――の3点。

①については在宅、慢性期、外科、周術期管理などの領域において頻度の高い特定行為をパッケージ化すること、その際、研修内容が重複する部分の時間数の縮小などが事務局から提案された。

秋山副会長は、活動の場に応じてニーズの高い複数の特定行為をパッケージ化することで、在宅領域の受講が促進されると発言。一方、科目間の重複を解消しその分の時間数を縮小する案に関しては、「本来、重複がないように科目が作られている。重複があるのは、研修機関ごとのプログラムの問題。研修の質の担保を先に議論すべき」と述べ、②にも触れて、研修内容の標準化、質の担保の重要性を訴えた。

③については、指定研修機関の申請に関わる事務作業を軽減する必要性などが議論された。

同部会は、今後も議論を重ね、本年度中に取りまとめる予定。