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協会ニュース2018年10月号

平成30年度 第4回理事会 来年度重点政策を提案  基礎教育制度改革の推進など4項目

理事会の冒頭であいさつする福井会長

日本看護協会は9月14日に、平成30年度第4回理事会をJNAホールで開催した。

福井トシ子会長は開会のあいさつで、来年度の厚生労働省の概算要求に触れ「要求・要望額は31兆8,956 億円で、昨年度を約7,700億円(2.5%)上回っている。看護関連では特定行為に係る研修機関の支援事業、看護教員等養成支援事業、中央ナースセンター事業への予算の拡充。新規事業として看護業務効率化先進事例収集・周知事業が計画されている」と述べた。

協議事項では「2019年度の重点政策・重点事業(案)」について、勝又浜子専務理事が趣旨説明を行った。2019年度は、本会の使命である「看護の質の向上」「働き続けられる環境づくり」「看護領域の開発・展開」を前提に、2025年を見据えた「看護の将来ビジョン」を実現するための政策として「看護基礎教育制度改革の推進」「地域包括ケアにおける看護提供体制の推進」「看護職の働き方改革の推進」「看護職の役割拡大の推進と人材育成」の4項目が提案された。

地区理事からは「医療的ケア児への対応をはじめ、看護職の働く(求められる)場が増えている。学校や在宅分野での人材育成が急務で、研修・支援が必要」「准看護師の養成停止について、さらに明確に打ち出してほしい」「平常時の災害支援ナースの研修の強化」などの意見が挙がったが、方向性については了承された。重点事業の内容に関しては、次回以降の理事会で議論し、最終的に来年2月の理事会で決定する。

そのほか「職能委員会に関する事業報告」「新会員情報管理体制化『ナースシップ』について(進捗報告)」など、全ての協議・報告事項が了承・報告された。

                                            
2019年度重点政策(案)
看護基礎教育制度改革の推進
地域包括ケアにおける看護提供体制の推進
看護職の働き方改革の推進
看護職の役割拡大の推進と人材育成
                                            
2019年度重点政策(案)
看護基礎教育制度改革の推進
地域包括ケアにおける看護提供体制の推進
看護職の働き方改革の推進
看護職の役割拡大の推進と人材育成