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協会ニュース 2018年10月号

第3回看護職員需給分科会 年度末の推計取りまとめへ議論再開

構成員として出席する鎌田常任理事

厚生労働省は、9月27日に医療従事者の需給に関する検討会の第3回看護職員需給分科会を開催した。
過去2回の分科会は2016年3月と6月に開催されたが、推計に当たって医療従事者の働き方の見直しの影響についても考慮する必要があることから、医師の需給推計に合わせて再開する予定となり中断していた。約2年3カ月ぶりの開催となる同会には、日本看護協会から鎌田久美子常任理事と森本一美看護研修学校長が構成員として出席した。

この日は、地域医療構想・第7次医療計画・第7期介護保険事業計画、精神病床の取り扱い、2018年度診療報酬改定、働き方改革関連法、医師の働き方改革への対応――などのうち、客観的に影響を考慮できるものを推計に反映する方針が示された。事務局が従来より提案していた看護職員の需給推計方法(医療需要あたり看護職員数×将来の医療需要=将来の看護職員の需要数)に加え、看護職員固有の事情を考慮するという方向性はおおむね了承された。しかし、構成員からは需給推計に盛り込むことが望ましい視点についてさまざまな指摘があった。

鎌田常任理事は、①地域医療構想における追加的需要30万人を地域で受け入れるための訪問看護師の増加②時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル、深夜業の回数といった働き方改革の視点を推計に含める必要性を主張するとともに、「どの医療機能であっても夜勤時間帯は1病棟に最低3人は必要」と発言。勤務間インターバルや深夜業の回数について、複数の構成員から同様の意見が寄せられ、エビデンスが十分でない点については追加調査を実施して推計に反映してはどうかなどの提案がなされた。

今後は、12月まで需給推計の議論を行った上で、年内に都道府県に「推計ツール」を発送し、2019年3月末に都道府県推計を集約する。最終的な報告書は19年6月に取りまとめられる予定。