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協会ニュース2018年8・9月号

2019年度予算 概算要求 業務効率化へ表彰事業

厚生労働省は8月29日、2019年度の一般会計予算編成に向けた概算要求をまとめた。要求額は31兆8,956億円で、18年度当初予算から7,694億円(2.5%)の増加となり、過去最大規模となった。①働き方改革・人づくり革命・生産性革命②質が高く効率的な保健・医療・介護の提供③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進―を3つの柱として重点要求した。

看護関連では「特定行為に係る看護師の研修制度の推進」として、指定研修機関の設置・運営の支援などに5億1,600万円を要求。この中で新規事業として、理解促進・受講者確保に向けシンポジウムや情報発信を行う。また、指導者養成にも、本年度と同額の5,800万円を求めた。

「看護職員の資質向上推進」では看護教員養成でのeラーニングなどの支援を8,000万円に拡充(本年度は800万円)して要求した。

「看護業務の効率化に向けた取組の推進」では、看護職がより専門性を発揮できる働き方の推進などを図るため、看護業務の効率化に向けた医療機関の取り組みを募集し、先進事例を表彰する事業を新たに実施。2,900万円を新規で求めた。

看護職員の復職支援では、無料職業紹介のシステムのOSバージョンアップなどを行うため、中央ナースセンター事業に関する要求額を3億4,900万円に増額。ナースセンターとハローワークが連携して行う相談員派遣面接相談事業と、助産師出向等支援導入事業は、引き続き「医療提供体制推進事業補助金」におけるメニュー予算とした。

今後、財務省が査定を行い、年末に予算案が決定する。