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協会ニュース 2018年7月号

2018年度 記者会見 認定看護師制度の再構築
「新制度への移行に最大限の支援」

記者会見であいさつする福井会長

日本看護協会は6月26日、2018年度記者会見を開催した。新任の鎌田久美子常任理事と井本寛子常任理事を迎え、新体制となった執行部があいさつを行った。

大阪府北部地震の被災者へのお見舞いから始まった福井トシ子会長のあいさつ。福井会長は「看護職には、医療と生活の視点を持ち、急性期から在宅まで、地域に広がるあらゆる予防・健康増進・治療・療養の場をつなぐ専門職としての役割が、あらためて期待されている」と述べ、2015年に策定した「看護の将来ビジョン」の実現に向け、重点政策・重点事業を推進していく考えを示した。

その上で、①看護基礎教育制度の改革については、引き続き看護師基礎教育の4年制化の実現を強く求めていくこと②訪問看護提供体制の強化へ、訪問看護を推進するための総合計画の策定を国に求めていること③看護職の「働き方改革」に向けて、心身の健康や個人の生活を維持・向上できるための実効性のあるルールを法律に位置付けられるよう国に強く要望していくこと④地域のニーズにあった看護機能の提供などに不可欠な看護管理者との連携強化に取り組むこと―を説明した。

そして最後に「認定看護師制度の再構築」について、「現在、活躍している全ての認定看護師の皆さんが、スムーズに新しい制度に移行し、より一層活躍できるように最大限の支援をしていく」とし、報道関係者にも理解と協力を依頼した。

続いて、新執行部がそれぞれ自身の担当業務を紹介。18年度の4重点政策・12重点事業については、勝又浜子専務理事が解説した。

出席した記者からは、認定看護師制度の再構築などについて質問が上がった。再構築後の教育課程に関する質問には、担当の荒木暁子常任理事が「教育課程修了時は、認定看護師認定審査の受験資格取得と特定行為研修の修了が同時というイメージ」と回答した。また、現行制度での認定看護師の資格取得者については「現行の制度で資格取得した認定看護師の皆さんが漏れなく新制度に移行できるように支援していく」とした。