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協会ニュース2018年6月号

厚労省検討会 実践力の底上げを前提に  看護基礎教育見直し求める

構成員として出席する井伊専務理事

厚生労働省は5月21日、第2回看護基礎教育検討会を開催した。本会から、構成員として井伊久美子専務理事が出席した。

この日は、看護師基礎教育に関する、より詳細な検討を行う「看護師ワーキンググループ(WG)」での検討の前提となる「将来を担う看護師に求められる能力」および検討事項(①卒業時の到達目標②教育内容③教育方法など)の方向性が議論された。

求められる能力について、井伊専務理事は地域包括ケアシステムの構築を進める上で「対象を全体的に捉える能力が不可欠」と述べた。また、今後、在宅領域などさまざまな場での看護師の活躍が期待されることから、臨床推論能力やフィジカルアセスメントの能力が必須との声が上がった。

教育内容の見直しの方向性については「看護教育の内容と方法に関する検討会」(2009〜11年)での議論を引き合いに出し「当時よりも、これからの看護師に求められる能力が低くて良いということは有り得ない」と発言。実践能力の底上げを前提に、看護教育の拡充を図る重要性を訴え、併せて技術項目の到達度に関する実態調査も求めた。他の構成員からも、到達目標や看護技術の到を占めた。検討事項は、看護師WGに提示され、議論が行われる。

今後は、同検討会で保健師・助産師・准看護師のWGにおける検討事項を議論し、WGを順次開催する。井伊専務理事は「WGの検討状況を細やかに検討会へ共有すべき」と提起した。12月に各WG取りまとめ、19年3月に検討会報告書骨子案、5月下旬に報告書案、22年度から改正省令を適用した教育を開始するスケジュールが提示され、承認された。

検討会を受け6月7日には、看護師WGの初会合が開かれ、川本利恵子常任理事が構成員として出席した。