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協会ニュース 2018年6月号

平成30年度通常総会 あらゆる場をつなぎ、看護の力を発揮 福井会長訴え

壇上であいさつする福井会長

日本看護協会は6月12日、平成30年度通常総会を神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催した。議決事項の2議案「名誉会員の推薦(案)」「平成30年度改選役員及び推薦委員の選出について」と報告事項の4事項が協議、報告され、議決事項はいずれも承認された。代議員748人を含む3,433人が出席した。

会長として初めての通常総会に臨んだ福井トシ子会長は、開会のあいさつで昨年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定に触れ「私たちの使命は、どこに住んでいても適正な医療を安心して受けられる制度を実現すること。これからも実践の場で働く看護職の皆さまと連携し、患者・看護師の双方に、安全・安心な医療となるよう努力する」との考えを示した。

30年度の重点政策・重点事業については、まず「看護基礎教育制度改革の推進」を上げた。看護ニーズの変化・増大により教育内容は増加しているにもかかわらず、総教育時間は30年間変わっていないため、科目あたりの教育時間が十分に確保できていない現状を指摘。「4月から厚生労働省で開始された『看護基礎教育検討会』でも、4年制化に向けて強く発言する」と訴えた。

准看護師制度についても「養成停止を目指す方針に変わりはない」と明言した上で、安全な看護提供に向けた業務分担の在り方などの課題解決にも取り組むとした。

「地域包括ケアにおける看護提供体制の構築」では、「地域での療養継続を支える訪問看護が大変重要な役割を担うことは明らか」と指摘。将来を見据え、訪問看護師の需要の明確化や訪問看護ステーションの規模・機能の強化に一層取り組むと述べた。

「看護職の働き方改革」については、国が進める「働き方改革」の議論を見据えながら推進する考えを示し、実効性のあるルールを法律に位置付けるために、国に強く要望していくとした。

「看護職の役割拡大の推進と人材育成」については、複雑で多様な医療ニーズに応えていくため、認定看護師教育に特定行為研修を組み込み、専門性の高い看護師を育成する方針を説明。また、認定看護師教育機関や関係学会、現場の認定看護師や看護管理者に、昨年度実施した意見聴取や実態調査への対応に謝意を表し「現在、活躍する1万8,000人の認定看護師の皆さまが、スムーズに新しい制度に移行し、より一層活躍していただけるために最大限の支援をしていく」と理解を求めた。

最後に「看護職は医療と生活の視点を持ち、急性期から在宅まで、地域に広がるあらゆる予防・健康増進・治療・療養の場をつなぐ専門職として、力を発揮していかねばならない」と会場に訴えた。

議決事項のうち、本会と都道府県看護協会が19人を推薦した第一号議案「名誉会員の推薦(案)」は承認され、第二号議案「平成30年度改選役員及び推薦委員の選出について」では推薦委員会推薦候補以外に立候補はなく、代議員による投票の結果、候補者全員が選出された。