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協会ニュース2018年5月号

平成30年度  第1回理事会 認定看護師制度再構築を議論

理事会の冒頭であいさつする
福井トシ子会長

日本看護協会は5月11日、平成30年度の第1回理事会をJNAホールで開催した。

協議事項では「新たな認定看護師制度設計の概要」について、担当の荒木暁子常任理事が趣旨説明を行った。2月の理事会で承認された分野に対する基本方針・再編の考え方について「小児から高齢者まで複雑化する疾病を抱える人々に対して急性期から慢性期医療に広く対応できる編成にする、地域に広がる医療ニーズに貢献できる編成にする」とあらためて確認した上で、成長・発達段階、疾患、病期、活動の場の4軸に加え、分野の専門性を検討した新たな分野再編案を提案した。さらに、今後の検討計画として「特定行為研修を組み込むことによる教育機関の負担を最小限とする」「現行の認定看護師および教育機関には最大限の移行支援を行う」との考え方を示した。

その上で、2020年度からの新制度による教育開始に向け、本会内の認定看護師制度再構築検討委員会をはじめ、規定・細則検討ワーキング・グループ、内部プロジェクトなどで教育期間や方法、認定看護分野の統合、規定・細則の改正などを検討していくことを明らかにした。

地区理事からは「分野再編にあたり、学会などへのヒアリングを通して提案いただいている」「新しい分野名は国民にとって分かりやすいものにしてほしい」など、分野名に関して現場の理解を得ながら進めてほしいとの意見が挙がった。これに対し荒木常任理事は「新たな分野の名称については、学会や教育機関などからご意見をいただき、『国民にとって分かりやすい名称』『統合する分野は新たな別名称とする』『学会の希望がある分野は名称を変更する』など、合意を得ながら進めていきたい。今後も、再構築の検討過程に関しては、日本看護学会学術集会などで発信していく」とし、全会一致で承認された。

管理的事項では、30年度通常総会で報告される決算関係として「29年度決算報告書及び監査報告書」「29年度決算確定に伴う、30 年度資金収支予算及び収支予算書の補正」も承認された。

そのほか、全ての協議・報告事項が了承・報告された。