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協会ニュース 2018年5月号

平成31年度予算・政策に関する要望 厚労大臣に看護の労働環境整備など求める

加藤厚労大臣(右)に要望書を手渡す福井会長。
左端から荒木暁子常任理事、勝又浜子常任理事、
井伊久美子専務理事

日本看護協会は5月14日、福井トシ子会長らが、加藤勝信厚生労働大臣のもとを訪れ、平成31年度予算・政策に関する要望書を手渡した。

地域包括ケアシステム構築に向け、医療機関だけでなく、在宅医療や介護施設など、地域のさまざまな場に質の高い看護職を確保することが重要となる。

福井会長は「あらゆる場でタイムリーに的確な医療・介護を提供できるよう働き方の改革、訪問看護提供体制の強化、看護職の質の確保などが喫緊の課題」と要望した。

加藤厚労大臣は働き方改革について、国会に提出されている「働き方改革推進法案」の成立後、勤務間インターバルの確保や深夜業の回数については審議会などで議論される見通しであることに触れ、「必要に応じて、看護師等の人材確保の促進に関する法律・基本指針についても議論がある」と応じた。

また、11日には厚労省医政局の武田俊彦局長にも要望書を提出した。要望の趣旨は、加藤厚労大臣へのものと同様で、以下の8項目について予算や政策での措置を要望するとともに、医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会の早期再開を求めた。

①看護師基礎教育の4年制化の実現②「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進③訪問看護提供体制の推進④看護職員の働き方改革の推進⑤准看護師制度に関する課題解決⑥医療安全管理体制の強化⑦妊産婦にとって安心・安全な地域での出産場所確保のための体制整備の強化⑧救命救急センターの充実段階評価の「評価項目」の早急な見直し。

加藤厚労大臣への要望事項

① 夜勤・交代制勤務の特性に鑑みた適切な規制の実現
② 訪問看護提供体制の推進
③ 介護施設等で働く看護職員の処遇の改善
④ 看護師基礎教育の4 年制化の実現
⑤ 看護関連事業に係る「地域医療介護総合確保基金」の拡充と適切な活用の推進

両要望書とも、本会HP「お知らせ」>「要望書・意見書」で公開している。