お知らせ

協会ニュース 2018年3月号

平成29年度 第6回理事会

30年度重点政策・事業などを承認

日本看護協会は2月22・23日に、平成29年度第6回理事会を開催した。福井トシ子会長は冒頭のあいさつで、今回の診療報酬・介護報酬改定に触れ「来るべき将来の医療・介護ニーズに備え、地域包括ケアシステムの構築に主眼を置いた改定となった」と説明。訪問看護の拡充や医療機能の分化、医療と介護の連携、看取り体制の整備などが推進されたとした。さらに「介護報酬改定においては、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護、介護施設などで、医療ニーズや看取りへの対応が評価された」と、一定の評価を示した。

協議事項では、来年度の通常総会(6月12日、神奈川県・パシフィコ横浜)の報告事項となる29年度事業報告をはじめ、30年度の重点政策・重点事業と事業計画、収支予算などについて各担当理事が説明した。これに対し地区理事からは「認定看護師の力量を病院内だけでなく、地域・在宅分野で発揮できるようにしてほしい」「介護施設における看護機能の強化の推進を」「訪問看護師の倍増。病院から訪問看護に出向くことも増やすべき」などの要望や意見が出され、重点政策・重点事業4項目12事業を含む事業計画・予算が承認された(表)。

認定看護師制度の再構築については、荒木暁子常任理事が「制度開始から20年がたち、医療提供体制の転換が図られてきた。認定看護師がさらなる社会のニーズに応えられるよう、現行の教育基準カリキュラムを見直す必要がある」「特定行為研修の共通科目である臨床推論、フィジカルアセスメント、臨床薬理学などを追加することで、認定看護師の臨床推論力、病態判断力をさらに強化できる」など、本会の考え方をあらためて説明した。さらに①制度設 計の基本方針②新たな認定看護師の定義と役割③分野の基本方針、分野再編の考え方④新制度創設のスケジュール概要――を提示した。

特に③については、小児から高齢者まで複雑化する疾病を抱える人々に対して急性期から慢性期まで広く対応できる編成にすることや、地域に広がる医療ニーズに貢献できる編成とするとした上で、この基本方針に基づき「分野再編・統合は、関連学会や教育機関などのヒアリング結果を踏まえ、慎重に検討していく」と理解を求め、提案通りに了承された。

報告事項では新会員情報管理体制「ナースシップ」について、担当の井伊久美子専務理事が進捗状況を報告。さらに、6月中旬から会員専用WEB サイト「キャリナース」に研修受講履歴管理機能が加わることを説明した。これにより、①看護協会主催の研修受講履歴の確認②看護協会主催の研修の検索③看護協会以外の研修も自身で入力――が可能になる。

このほか、全ての協議・報告事項が了承・報告された。

重点政策 重点事業
看護基礎教育制度改革の推進 看護師基礎教育の4年制化の推進
准看護師制度の課題解決に向けた取組み
地域包括ケアにおける
看護提供体制の構築
在宅・施設等の看護の機能強化
看護職員の需給対策
看護管理者及び行政保健師の機能強化と連携の推進
包括的な母子支援のための看護機能強化事業
看護職の働き方改革の推進 勤務環境改善に向けた取組み
ナースセンター機能の強化
看護職の役割拡大の推進と
人材育成
認定看護師制度の再構築
特定行為に係る研修制度の活用の推進
ナース・プラクティショナー(仮称)制度の構築
「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」活用の推進