お知らせ

協会ニュース 2017年3月号

社保審・介護保険部会

【基本指針見直しの方向性を議論】

部会に出席する齋藤常任理事（中央）

厚生労働省は2月27日、社会保障審議会の第71回介護保険部会を開催した。日本看護協会から委員として齋藤訓子常任理事が出席した。

この日は「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（基本指針）について議論された。基本指針は、全国の市町村が2018〜20年度の年度ごとの介護保険サービスの量や必要定員総数、地域支援事業の見込みなどを基に策定する第7期介護保険事業計画、および都道府県が市町村を支援するための第7期介護保険事業支援計画のガイドラインに当たる。

事務局提案の基本指針策定のスケジュールや構成について、委員から大幅な改編を求める意見はなかったが、同じく来春開始の第7 次医療計画との整合性や安定的な人材確保、多職種連携の在り方などに関して、各委員から意見や要望が出た。

齋藤常任理事は、地域での医療・介護の総合的な確保に向けた「協議の場」の必要性に言及。「病床機能の分化、医療と介護の連携が鍵となる中、協議の場がどのように機能するかが重要」と述べ、国や都道府県は明確なデータを提供するなど、事業計画策定に向け市町村を支援してほしいとした。また、医療ニーズのある介護保険サービスの利用者増を見据え、看護小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが大きな役割を果たすとし、全国的に整備が進むよう手厚い支援を要望した。

基本指針は、夏までに文案の検討がなされ、年内に告示される予定。